□■□■【反骨の元外交官が世界と日本の真実をリアルタイム解説】
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□■　　天木直人のメールマガジン２０１３年８月４日第５７８号
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 　　イスラム圏米大使館の一斉閉館の衝撃

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　米国務省は８月２日、国際テロ組織アル・カーイダとその関連組織が今月末までにテロを計画している可能性があるとして、エジプト、イラク、イエメン、リビアなど１７カ国にある計２２の米国大使館、領事館を８月４日に閉館すると発表したという。

　このニュースは日本ではほとんど注目されていないが衝撃である。

　いよいよ米国はテロとの戦いに勝てなくなったということなのだ。

　テロとの戦いの為に国家機能がマヒしつつあるということだ。

　いくつかの注目すべき点を指摘しておきたい。

　ひとつは米国が抱いた危機感の大きさである。

　周知の通り米国の情報収集力は世界中に張り巡らされている。

　その米国がここまで大規模な大使館閉鎖に踏み切ったということは、確かなテロ情報をつかんでいたということだ。

　もはやイスラム圏にある米公館がいつテロに襲われてもおかしくないのである。

　二つ目は米国が閉館する国の数の多さである。

　１７カ国というのは今の中東アラブ諸国のほとんどである。

　もはや米国はアラブ諸国、イスラム圏諸国においてまともな外交が出来なくなったということだ。

　三つ目はこの危険性はもちろん一過性ではないということだ。

　米国はイスラエルのパレスチナ弾圧政策を支持してきた。

　米国のエジプト軍事クーデター支持による混迷は、反米感情に拍車をかけた。

　今回の閉館は８月４日一日であるらしいが、報道の中には５日以降も閉館を続ける可能性がある書いているものもある（８月４日産経）。

　当然だろう。一日ぐらい閉館したところでテロの危険はなくならない。

　テロの危険がなくなるまで閉館し続けなければ意味はない。

　開館したとたんにテロに見舞われたら笑い話だ。

　そしてその事は、もはや米国大使館はアラブ諸国では閉館し続けなければならなくなるということだ。

　四つ目は閉館したのは米国だけでなく英国外務省も一部（在イエメン英国大使館）公館を閉鎖し、在留英国人に退避韓国を出したことだ。

　つまり米国の朋友である国も同様にテロの標的にされるということだ。

　日米同盟を掲げ、米国の対テロ戦争を全面的に支持する日本にとっても、危険は現実のものになりつつあるということだ。

　しかし外務省は、中東・アフリカ地域に渡航・滞在する邦人に対し注意喚起する渡航情報を出しただけである。

　何かあった時に、あの時注意喚起していたと弁明できるようにアリバイ作りに励んだということだ。

　危機意識を煽れば日本外交の失敗が浮かび上がる。

　だから大袈裟な対策を避けたいという配慮も働いているに違いない。

　しかしそのような外務省の考えは無責任だ。

　政府・外務省は、米国のテロ戦争に巻き込まれる危険性について、もっと真剣に受け止めなければいけない。

　そしてそれを国民にはっきりといわなければいけない。

　日米同盟の負の部分を正直に語らなくてはいけない（了）

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