□■□■【反骨の元外交官が世界と日本の真実をリアルタイム解説】
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□■　　天木直人のメールマガジン２０１３年７月２５日第５５０号
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 　業界団体に情報提供をしなかったＴＰＰ日本政府交渉団の噴飯もの

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　ＴＰＰ交渉が始まった以上、日本政府が行なうべきは官民一体となって我が国の経済や国民生活の利益を守ることだ。

　それにも関わらず日本政府交渉団はその逆の事を行なっている。

　日本の交渉団に合わせて経団連やＪＡ全農など多くの業界団体が情報収集のために交渉が行なわれたコナキタバルを訪れたという。

　そして日本政府は２４日現地で業界団体向けの説明会を行なったという。

　ところが一切の説明を行なわなかったので説明会に出席した業界団体関係者は不満をぶつけたという（７月２５日東京新聞）。

　おどろくべき日本政府交渉団の対応振りだ。

　味方にすべき我が国の業界団体を敵に回している。

　入手したＴＰＰ協定案が膨大であるために分析が間に合わないという。

　すべての分析など徹夜しても分析しきれるものではないことは誰でも理解する。

　重要なところだけでも要約して情報提供する事は可能だし、せめてそれくらいはすべきである。

　それさえもしないのは官僚の怠慢でしかない。

　私がもっとも驚いたのは、情報開示できない理由としてＴＰＰ交渉参加の前提として「守秘義務」を課せられているからだという。

　バカ正直も程がある。

　米国は大企業や産業界に情報公開をして彼らの要望を交渉にぶつけてきている。

　もし米国政府が自分たちの業界に情報提供を拒んだら、たちまち議会や業界の反発にあってＴＰＰ交渉など出来なくなるに違いない。

　もし情報開示をして文句が出るようであればＴＰＰ交渉の参加を取り下げればいい。

　そんな交渉なら日本国民は許さない。日本政府はＴＰＰ交渉には参加出来なくなると。

　米国も、その他の参加国も、慌てて日本を引きとめようとするだろう。

　それぐらいの戦略を持たないようではＴＰ交渉で国益を守れるはずがない（了）

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