□■□■【反骨の元外交官が世界と日本の真実をリアルタイム解説】
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□■　　天木直人のメールマガジン２０１３年７月１１日第５０７号
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　　東シナ海ガス田開発に関する日本の抗議を拒否し続ける中国
　　
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　きょう７月１１日の朝日新聞が報じた。

　中国は東シナ海ガス田開発について、すでに６月２７日に河相周夫外務次官（当時）が中国の程永華駐日大使に抗議した時点で、中国は「問題はない」としてその抗議を拒否していた、と。

　すなわち中国はそれ以来一貫して日本の抗議を受け入れていないのだ。

　菅官房長官が抗議しても一蹴するのは当然なのだ。

　私がこの朝日の記事で注目したのはその記事の中で次のように書かれていたことだ。

　「・・・程氏は問題ないとの立場を表明した。開発の場所は中間線の中国側になるうえ、そもそも中国は日本の主張する中間線を認めていないと主張したと言う。ただ、日中は２００８年、中間線付近でのガス田の共同開発については『早期実現へ継続協議』で合意済み。河相氏がこの点をただすと、程氏は合意を解釈すれば独自に解釈できると述べたが詳しい説明はなかった。河相氏は納得できないとして再回答を求めたという・・・」

　私が７月７日第のメルマガ第４９６号「中国の東シナ海単独開発に打つ手のない日本」で書いたとおりだ。

　つまり日中間には東シナ海共同開発に関するはっきりした合意は存在しないのだ。

　「合意済み」なのは、「共同開発の早期実現に向けて継続協議する」ということだけなのである。

　つまりすべては今後の交渉なのだ。

　そして当時の報道を振り返れば、事務レベルの交渉ではもはや埒が明かず、それでも政治レベルでの交渉が始まらず、今日まで曖昧にされていたのだ。

　それを外務省はあたかも合意がなされたかのように説明し、メディアもまた具体的な内容を明らかにしないまま共同開発について「合意」がなされたように報じたのだ。

　日中関係が良好な時は、それでも問題が表面化しなかった。

　しかし、今のように日中間の対話が閉ざされ、中国が自信をつけて攻勢にでるようになったとたん、すべてが紛争の対象となるのだ。

　安倍首相は早急に方向転換をしなければいけない。

　「悪いのは中国だ、中国は嫌いだ」という思い込みを変えるのは難しいだろう。

　しかし少なくとも、その「悪くて、嫌いな中国」と話し合いをするという戦略を持つ柔軟さが必要だ。

　対話を閉ざしているのは中国のほうだ、などと言ってこのまま何もしなければ日中関係の膠着は続く。

　中国は何も困らない。思った通りの事を進めて来るだけだ。

　それに対して日本はこのままでは有効な手はない。

　その間に国益を失うのは日本のほうだ。

　安倍首相は戦略をかえなければいけない。

　さもなければ自民党は安倍首相をすげかえて、もっとましな首相にすべきだ。

　それが日本のためである（了）

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