□■□■【反骨の元外交官が世界と日本の真実をリアルタイム解説】
■□■
□■　　天木直人のメールマガジン２０１３年７月２日第４８４号
■　

　=============================================================

　　　もはや安倍首相では改善できない中国、韓国との関係
　　
　==============================================================

　歴代の外相の中でも最も無能な官僚操り人形の岸田外相が、目を泳がせて日韓外相会談の成果を強調していた。

　しかしその発表振りとは裏腹に、歴史認識をめぐる日韓の立場の相違は際立つばかりだ。

　きょう７月２日の各紙の報道が一様に認めていた。歴史問題の溝は埋まらず、関係改善には程遠いと。

　朝日新聞に至っては、外相会議が開催されたことだけが唯一の成果だったとまで書いている。

　しかも日中関係はもっと深刻だ。

　首脳会談はおろか外相会談さえ見通せない。

　それにも関わらず安倍首相は強気だ。

　きょう７月２日の読売新聞が一面トップでスクープ報道している。

　安倍首相は６月２８日のインターネットサイト番組の党首討論の場で、中国が首脳会談の実現に条件をつけていることを明らかにした。

　その時安倍首相はその条件が何かを明らかにしなかったが読売新聞のスクープ記事は安倍発言の背景を次のように解説している。

　すなわち中国政府は６月中旬、日本側に首脳会談開催の条件として「尖閣問題の棚上げ」を伝えその受け入れを求めた。これに対し安倍首相は谷内正太郎内閣官房参与を中国に派遣し、戴秉国（たい へいこく）前国務委員に対し「日本政府として、認められない」と回答したというのだ。

　もしこの読売新聞のスクープが事実とすれば安倍首相では日中関係は進まないということだ。

　きょう７月２日の日経新聞で慶応大学の細谷雄一慶応大学教授が書いている。

　中国は反日世論が根強く、安易に日本に妥協したら弱腰と批判され中国首脳も動けないと。

　細谷教授が指摘するまでもなく、皆がそう指摘している。

　韓国もまた国内世論により歴史認識問題では譲れないに違いない。

　ひるがえって日本はどうか。

　日本は一部のネット右翼を除いては、一般国民の間でそれほど強い反中、反韓国の世論はない。

　それどころか財界を含め良識ある日本国民は中国、韓国との関係改善が望ましいと考えている。

　一部右翼はもはや安倍政権にとっても足を引張る存在であり、取締り対象にまでなりつつある。

　先の外相会談でも韓国外相から指摘されたほどの外交問題になりつつある。

　だから日本の場合は弱腰外交批判などという世論に気を使う必要はないのだ。

　言い換えれば反中、反韓感情は、実は安倍首相自らが一番強く持っているのだ。

　そうであれば話は簡単だ。安倍首相が自らの歴史認識を封印し、領土問題で棚上げを飲めばいいのだ。

　安倍首相がそうしなければ安倍首相をすげ替えればいいのだ。

　棚上げの合意がかつて日中両国首脳の間であったかどうかなどという話は、もはやどうでもよいことなのだ。

　あってもなくても、もはや日中関係改善のためには「棚上げ」しかないのである。

　そしてそれは領土問題で譲歩することでもなんでもない。

　外交上の戦略に過ぎないのである。

　そんな事が分からない安倍首相と谷内正太郎は国益を損なう外交資格者である。

　いずれ交代させられるだろう。

　日本国民ができなければ米国がそうすることになる（了）


────────────────────────────────
購読・配信・課金などのお問合せやトラブルは、
メルマガ配信会社フーミー info@foomii.com までご連絡ください。
────────────────────────────────
編集・発行：天木直人
ウェブサイト：http://www.amakiblog.com/

登録／配信中止はこちら：https://foomii.com/mypage/
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━