□■□■【反骨の元外交官が世界と日本の真実をリアルタイム解説】
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□■　　天木直人のメールマガジン２０１３年６月２９日第４７５号
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　　一大国際問題に発展したスノーデン氏の逃亡劇と米国の窮地
　　
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　私が危惧した通りスノーデン氏の亡命劇は長期戦の様相を呈してきた。

　米国が国の威信をかけてスノーデン氏の国外逃避を許さないからだ。

　亡命に協力する国に対して米国が外交的圧力を強めているからだ。

　その一方で政治亡命者の庇護は国際法で認められた各国の主権である。

　米国の圧力に負けて主権を放棄することもまた、その国の威信にかかわる一大事である。

　かくてスノーデン氏の亡命劇は一大国際問題に発展し、長期化の様相を呈しはじめた。

　その結末は予断を許さないものとなりつつある。

　しかしこの問題の解決が長引けば長引くほど、米国は自らの罪の深さを世界にさらすことになる。

　オバマ大統領は追い詰められることになる。

　そう思わせる記事を二つ紹介したい。

　ひとつはきょう６月２９日の読売新聞が掲載していた元米国家安全保障局（ＮＳＡ）職員のインタビュー記事である。

　私は知らなかったのだが、すでにスノーデン氏の告発のはるか以前に、米国の監視プログラムの存在と違法性を告発して起訴されていた者がいたのだ。

　それがトーマス・ドレーク氏（５６）という元ＮＳＡ職員である。

　ドレーク氏は０１年から０８年までＮＳＡで監視技術を担当していた人物であるという。

　スノーデン氏と違って米国の情報監視体制の中枢にいた人物だ。

　その人物が０２年に令状なしの捜査は違憲だと米議会や国防総省に告発し、０５年には情報の一部を地元紙に提供したという。

　その結果、スパイ防止法違反などで起訴されたが、最後は保護観察処分にとどまって今日に至っているという。

　そのドレーク氏が、スノーデン氏が暴露した広範な監視体制は「氷山の一角」であると証言しているのである。

　ドレーク氏はさらに次のように語っている。

　「私が組織内で内部告発を試みて失敗し、訴追されたのを知り、国外で告発するしかないと考えたのだろう」と。

　このインタビュー記事はスノーデン氏にとって最強の援護射撃だ。

　この記事を書いたワシントン駐在山口香子記者とそれを掲載した読売新聞の勇気を私は評価したい。

　もう一つの記事は６月２７日の朝日に掲載されていたロサンゼルス発藤えりか記者の次のような記事だ。

　すなわちヤフーやグーグルなどの米国ＩＴ会社各社は、米政府の個人情報提供の要請を不当として提訴したという。

　しかし敗訴して国家権力に従わざるを得なかったというのだ。

　その裁判は非公開でありＩＴ会社は沈黙を守っているという。

　このような背景があったのだ。

　つまり米国政府による極秘裏の情報監視は、政府と司法が一体となって犯したれっきとした国家犯罪ということだ。

　スノーデン氏の逃亡劇の長期化で苦しいのはスノーデン氏ではない。

　人権と民主主義を標榜するオバマ大統領の米国である（了）


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