□■□■【反骨の元外交官が世界と日本の真実をリアルタイム解説】
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□■　　天木直人のメールマガジン２０１３年６月２１日第４５４号
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　　米中両国から敬遠されては安倍首相は終わりである　
　　
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　きょう６月２１日の読売新聞が安倍首相に対する強烈な警告を発した。

　「語る」というコラムで東大客員教授の御厨貴氏が要旨次のように語っている。

　「安倍首相が実際に靖国に参拝するかどうかわかりませんが、仮に靖国に参拝したとしたら、やはり日米関係は冷え込むおそれがあります」と。

　「日本国内で、日本語で、自分たちだけに通じる論理で話していても駄目です・・・国際社会への発信も説得の努力もしないまま、靖国に参拝したら、アメリカと中国と韓国から、戦前のＡＢＣＤ包囲網のように日本包囲網を作られてしまう恐れがあります」と。

　ついに御用学者の中からもこのような意見が出るようになった。

　そして安倍政権を支える読売新聞が、そのような意見を掲載するようになった。

　実はこのような安倍首相の外交姿勢を危惧する声はメディアの中に徐々にあらわれるようになってきているのだ。

　これは安倍首相にとって深刻な事に違いない。

　たとえ安倍首相自らが靖国参拝をしなくても安部内閣の多くは靖国参拝派だ。

　安倍自民党政権下では靖国参拝議員が大手を振って参拝するようになった。

　なによりも安倍首相の歴史認識は「靖国参拝をして何が悪い」だ。

　そして、その歴史認識そのものが「米国の国益に害を与える」と米国議会報告書で言われてしまった。

　御厨氏はそのインタビューの最後をこう締めくくっている。

　「（対日包囲網がつくられる事態を避けるためにも）日本は歴史問題で対外発信力を強める必要があります」と。

　御厨氏は本当にそんな事ができると思っているのだろうか。

　そして安倍政権にそんな能力があると思っているのだろうか。

　いくら発信力を強めても、根本のところで歴史認識が間違っていれば、語れば語るほど日本は孤立していくことは自明だ。

　あれほど靖国参拝にこだわった小泉首相の日本が、なぜ孤立しなかったのか。

　それはもちろんブッシュの米国との同盟関係を磐石なものにしていたからだ。

　しかし、より重要な事は小泉首相は歴史認識に踏み込まなかったということだ。

　このまま行けばたとえ参院選に勝利しても安倍首相は行き詰まるだろう。

　行き詰まりを回避するためには自らの信念を曲げて国際協調路線に変更するほかはない。

　そしてそれは安倍首相にとってはできない。

　安倍首相の正念場は参院選挙の後に訪れる事になる。

　自民党が生き残るためには首相を変えるしかない（了）


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