□■□■【反骨の元外交官が世界と日本の真実をリアルタイム解説】
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□■　　天木直人のメールマガジン２０１３年６月２０日第４５２号
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　　満期が迫る日米原子力協定が抱える難題　
　　
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　日本がこのまま原発政策を続けて行くことは不可能である。

　その事をわれわれは今度の原発事故をきっかけに知った。

　そしてその理由の一つに使用済み核燃料の再処理問題がある。

　その再処理問題を日米力協定との関係で見事に説明してくれた記事を見つけたので紹介したい。

　私はこの再処理問題に精通しているわけではないがここに書かれている深刻性についてはわかる。

　専門家のさらなる解説を期待する。

　きょう６月２０日の読売新聞「論点」で遠藤哲也外務省ＯＢが次のように書いている。

　米国は１９８８年の日米原子力協定によって、非核兵器保有国の中で日本だけに核燃料サイクルの包括的事前協議を認めた。

　その前提は、核燃料再処理で生じるプルトリウムの生産量とそれを原発で燃やす消費量の均衡、いわゆる「プルトリウムバランス」の実現である。

　つまり核兵器の材料にもなるプルトリウムについては「利用目的のない余剰プルトリウムは持たせない」という方針に日本が従ったからだ。

　しかし大量のプルトリウムを消費する高速原子炉「もんじゅ」の再稼動も、プルトリウムを軽水炉で燃やすプルサーマル炉の再稼動も、もはや早期実現はおぼつかない。

　このまま２０１８年の日米原子力協定の満期を迎えると、米国は包括事前同意を認めなくなるおそれが出てくる。そうなれば原発自体を止めざるを得なくなる。

　だから２０１８年の日米原子力協定の満期までに、プルサーマル炉の再稼動や六ヶ所村の高速炉「もんじゅ」の操業を急げ、と遠藤氏は「論点」で訴えているのである。

　しかし、そんなことは可能であろうか。

　もはや原発維持政策は、核燃料サイクルの観点からも行き詰まっている。

　遠藤氏はプルサーマル炉や高速炉「もんじゅ」再稼動の重要性を訴えたかったのであろうが、はからずも原発維持政策はもはや不可能である事の理由をまた一つ教えてくれることになった（了）


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