□■□■【反骨の元外交官が世界と日本の真実をリアルタイム解説】
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□■　　天木直人のメールマガジン２０１３年６月６日第４１７号
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　　　日本の命運を左右する米中首脳会談
　　
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　あす６月７日から二日間、米中首脳会談がカリフォルニアで開かれる。

　それは非公式の「本音優先」の会談（６月６日毎日）であると看做されている。

　メディアはその内容結果を大きく取り上げるだろう。

　しかしそれらはいずれも推測記事にすぎない。

　本音でどのような話をオバマと習近平が行なったか。

　それは当事者と会談に立ちあった者しか知りえないからだ。

　日本問題を含めた世界の諸問題について米中で取り仕切ろうと合意するのか。

　それとも米中首脳がお互い国益をかけて熾烈な駆け引きを行ない、対立のまま終るのか。

　おそらくその中間であろう。

　お互いの立場をぶつけ合い、立場の違いが浮き彫りになる中で、合意点を見出そうとするのだろう。

　一つだけはっきりしていることは、日米首脳会談のような形式的なものではないということだ。

　首脳同士が直接自らの言葉で国益をかけた外交を切り結ぶということだ。

　果たして我々はそのような米中関係の真実をどこまで知ることができるのか。

　日本のメディアはどこまでそれに肉薄した報道ができるのか。

　前置きが長くなったがここからがこのメルマガのテーマである。

　少し前にＴＰＰ参加を中国が検討し始めたというニュースが流れた。

　その報道をめぐって、ＴＰＰのような完全自由化を中国が飲めるはずはない、あれは中国の揺さぶり作戦だ、中国の参加はない、などという解説記事が当時あふれた。

　しかし、あのニュースの核心はそのようなところにはない。

　米国が中国にＴＰＰ参加の誘いをかけたかどうか、というところにこそあのニュースの核心があるのだ。

　それを私は６月１日のメルマガ第３９８号「ＴＰＰ中国参加の衝撃」で書いた。

　すなわち「アメリカ政府が中国に参加を働きかけていた」と、中国側が明らかにしたが、これが事実ならば米国は日本を裏切ったことになる、と。

　ところがこの最も重要な点について、どのメディアも何も書かない。

　米国政府もこの点について中国側の発表は誤りだと否定することもなく沈黙したままだ。

　果たして真相はどちらなのだ。

　そう思っていたら、きょう発売の週刊文春６月１３日号が「アメリカＶＳ中国　ＴＰＰ参加を巡る暗闘の真実」と題して森岡英樹というジャーナリストの記事を掲載していた。

　その中で森岡氏は次のように書いている。

　中国政府関係者によると、今年３月以降、中国を訪問した米国の元高官を通じてＴＰＰ参加の働きかけがあった。これを受け李克強首相は具体的検討を進めるよう担当者に指示したと。

　じつは同じようなことを米国は日本に対しても行なっていた。すなわち国会でＴＰＰの集中審議が行なわれていた２０１１年１１月１１日、キッシンジャー元国務長官が来日し、野田首相（当時）と会談して、「ゆくゆくは中国もＴＰＰに入ってくる」と説いたというのだ（民主党議員）

　森岡氏はその記事の最後をこう締めくくっている。

　「もし中国がＴＰＰに参加して国営企業群が民営化させられれば、その破壊力はソ連崩壊にも匹敵する。米国はそこまで見据えた戦略を展開しているのだ」と。

　はたして明日から始まる米中首脳会談でＴＰＰの中国参加が話し合われるのだろうか。

　その場合、米国はどのように中国にもちかけ、それに対し中国はどのように応じるのだろうか。

　それはもちろんわからない。

　しかしＴＰＰ中国参加問題が米中双方にとって国益をかけた壮絶な駆け引きとなることは間違いない。

　対米従属の日本のＴＰＰ参加問題は、当然ながらその米中の駆け引きに翻弄されることになるのである（了）


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