□■□■【反骨の元外交官が世界と日本の真実をリアルタイム解説】
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□■　　天木直人のメールマガジン２０１３年６月３日第４１１号
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　　　なぜ復興予算の流用がなくならないのか
　　
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　きょう６月３日の朝日新聞が一面トップで書いている。

　東日本大震災の復興予算として２０００億円の雇用対策事業費が認められたが、このうち、約１０００億円が被災地以外で使われていることがわかった、と。

　「ウミガメやの保護観察」や「ご当地アイドルのイベント」など、およそ震災とは無関係の雇用対策に使われていると。

　あれほど復興予算の流用が問題になり、国会で取り上げられて改めることになったはずなのに、まだ流用が続いていたとは驚きだ。

　国民なら誰しもそう思うだろう。

　しかし流用はなくならないのだ。

　この国の予算の仕組みは流用がなくならないような構造的欠陥があるのだ。

　それは官僚たちによるこの国の予算権の独占という現実である。

　流用が行われている予算はかつて民主党政権時代に組まれたものだ。

　それが民主党政権時代に発覚し、民主党政権はそれを解決しようと努力はしたが出来なかった。

　官慮支配と戦おうとして見事に官僚につぶされた民主党政権にとっては、もはや流用を止めようとする実力もやる気も失せた。

　そんな民主党政権のいう事を官僚たちがまともに従うはずはない。

　しかしより深刻なのは自民党政権になっても流用が続いているという現実だ。

　朝日のその記事の深刻さはここにある。

　朝日のその記事はこう書いている。

　政権交代後、安倍政権は「震災後５年で１９兆円」の復興予算の計画を、「５年で２５兆円」に増やすことにした。だが、流用をチェックする態勢は整っていない、と。

　つまり官僚の流用をチェックしないばかりか、流用できる予算を増やしているのだ。

　自民党政権は官僚とは敵対しない。

　官僚をうまく使いこなすといいながらその実は官僚と協力関係にある。

　仕事を官僚に依存して恥じない。

　官僚はそのような自民党政権を歓迎し、文字通り予算を官僚組織に取り戻したのだ。

　各省の組織防衛をかけた予算分捕り合戦が復活し、財務省は政治主導の事業に予算を配分して自民党政権を満足させ、その一方で予算を各省に与えて官僚組織の頂点に君臨する。

　そもそも流用などという意識など官僚にははじめからないのだ。

　予算の徴収（税）と配分（予算編成）権限を官僚から国民に取り戻す仕組みを確立しない限り、国民は官僚と政治家に食い物にされるということだ。

　民主党政権は能力がなく流用を許した。

　自民党政権は予算を官僚に委ねて、流用を放置するのである（了）


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