□■□■【反骨の元外交官が世界と日本の真実をリアルタイム解説】
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□■　　天木直人のメールマガジン２０１３年５月３日第３２０号
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 　　　安倍首相の手で改憲をさせてはいけない　
　　　
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　今年の憲法記念日をめぐる報道は改憲一色だ。

　いつの間にか改憲が今度の参院選の一大争点となり、そしてもはや憲法９６条改憲は当然視されるようになってしまった。

　なぜここまで急激に改憲が語られはじめ、そしてそれが規定路線のようになったのか。

　それはもちろん安倍首相が舵を切ったからだ。

　インターネットに生息するネト右翼を使って右傾化の流れをつかむ。

　そのあざといパフォーマンスがこのところ急増している。

　それは実感としてわかる。

　安倍批判をするとてきめんに罵声のメールが私のもとに寄せられる。

　小泉首相のときですらなかった現象だ。

　そして大手メディアの安倍政権追従が度を超している。

　これも小泉政権以上だ。

　ネトウヨと大手メディアを駆使して、ついに戦後の保守政治の最大の懸念である憲法９条改正に手がつけられようとしている。

　耐えられないほどの腹立たしい日本政治の劣化だ。

　しかし安倍首相の手で改憲を行なわせては絶対にいけない。

　なぜか。

　それは安倍首相にはこの歴史的な大問題を行う資格はないからだ。

　それは保守政治にとっても不幸である。

　きょう５月４日の産経新聞「中曽根康弘元首相　憲法を語る」で、改憲の権化である中曽根大勲位がいみじくも次のように語っている。

　「・・・政治的マヌーバー(作戦)としては安倍首相はうまくやっている。ただ、自らの政治理念や、国際社会の中での日本のあるべき姿を押し出していく力を必ずしも十分には発揮していない・・・」と。

　中曽根氏にここまで言われているのである。

　おそらく安倍首相は１９５５年に出来た自民党の政策綱領を知らないに違いない。

　そこには改憲して国防軍を持つことと引きかえに在日米軍を日本から撤退させることが明確に書かれている。

　つまり自民党の改憲は、日本が主権を取り戻すには米軍を日本の国土から撤退させることが不可欠であり、そのための改憲であり自主防衛であるのだ。

　岸信介を含め歴代の首相が行なおうとしてきた事はまさしくこれであった。

　米国の圧力の前にことごとくその努力はついえ去ったが、その綱領は今も変わっていない筈である。

　改憲をするならこの事を明確にして護憲派と堂々と国会で議論してもらいたい。

　そうすれば国民の間にも議論が深まるだろう。

　対米従属を進めながら集団的自衛権の行使や国軍を持とうとする安倍首相に改憲の資格はない。

　しかし、こんなまともな議論をしても、ネット右翼を使った大衆洗脳には通用しないだろう。

　誰でもわかるもっと単純な言い方で安倍首相には改憲の資格はないという事を言わなければいけない。

　それならば言おう。

　安倍首相は６年前の２００７年９月１０日、第１６８回臨時国会で所信表明演説を行なった直後、代表質問が始まる直前の９月１２日に緊急記者会見を開いて首相の職を投げ出した首相だ。

　しかもその本当の理由がいまだに不明である。

　そのような首相は本来ならば政治家を引退し、二度と国政に戻ってはいけないのである。

　安倍首相の改憲させてはいけない理由はその一事を思い起こすだけでいいのだ。

　安倍首相に改憲させたくない護憲議員たちは、その事だけを国会で繰り返し追及すればいいのである（了）

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