□■□■【反骨の元外交官が世界と日本の真実をリアルタイム解説】
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□■　　天木直人のメールマガジン２０１３年５月３日第３１８号
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 　「安保適用」確認と引きかえにオスプレイ追加を飲まされる愚　
　　　
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　きょう５月３日の日経新聞「真相深層」というコラムでワシントン発吉野直也記者が書いていた。

　北朝鮮の弾道ミサイル発射騒動が日米中３カ国の力学に影響を与えたと。

　これは各紙が散々かいてきた事だ。

　その中で次のような記述がある。

　「・・・日米関係は強固なままだが、ケリー国務長官のアジア歴訪の直後に中国が強気に転じた展開は日本の誤算だった・・・」と。

　何が誤算なのか。それを吉野記者は次のように書いている。

　対中関係を深めたケリー国務長官のアジア歴訪は「ほぼ満点」というのが米国務省の受け止めであると。

　ケリー国務長官がアジア歴訪を終えて米国に帰国した１５日以降、尖閣周辺で領海侵犯する中国船が急増したと。

　要するに北朝鮮危機の対応を巡って米中の利害が一致し、米中関係が深まり、それが尖閣問題にも波及したということだ。

　日本にとっては大誤算ではないか。

　米中の間でアジアの危機管理をしようとする取引すらあるのではないか、そういわんばかりの吉野記者の記事だ。

　もちろん吉野記者さえもその確たる証拠をつかんでいるわけではない。だからその記事の中でもその証拠を提示できないでいる。

　それどころか、日米中３カ国の力学が変化したと書いているが、その一方で「日米関係は強固なままだ」と書くことを忘れない。

　そう思いたい気持ちはわかるが、それもまた吉野記者は確実な証拠を示せないままだ。

　そして吉野記者もまた他のメディアと同様に、日米関係が強固であることを当然視する根拠として米国の要人が繰り返す「尖閣諸島は日本の施政下にある」、「日米安保の適用を確認する」という発言を引用している。

　つまり日本政府もメディアも、米国の本音を分からないままに「日米安保適用」のお経を繰り返すしかないのだ。

　しかし米国要人は、その一方で、ケリー国務長官も、ヘーゲル国防長官も、そして何よりもオバマ大統領自身が、尖閣領土問題に米国は中立だと繰り返し、尖閣の緊張緩和を望まないと繰り返す。

　もし米国が、日本には「安保適用」で安心させておいて、中国には「米中戦わず」と取引していたらどうか。

　疑心暗鬼の日本は、「尖閣は安保適用範囲ではある」という安心料を得たいため、あらゆる会談でその事を求める。

　それをメディアが日米同盟強固のあかしであると繰り返し報道する。

　米国に外遊した小野寺防衛相が真っ先に行なったことは、ヘーゲル国防長官から「尖閣」明言を引き出したことだ。

　それを５月１日の読売が大きく報じた。

　しかしその裏でヘーゲル長官は沖縄にオスプレイをさらに１２機追加配備すると一方的に通報した。沖縄に２４機ものオスプレイが配備されるのである。

　それに対し、小野寺大臣は、そんなことは聞いていないとつき返すかわりに、「安心料」のためには何でも受け入れますとばかりにその場で了承した。

　これが「強固な日米同盟」の現実なのである。

　オスプレイの１２機追加配備を問題視して書いたメディアが一つでもあっただろうか。

　これが我が国のメディアの現実なのである。

　因みに同じくきょうの日経新聞が別のところで書いていた。

　「２トップ外遊　中国包囲網」と。

　すなわち安倍首相、麻生副首相が連休の長期にわたってあちこちを訪問し、行く先で中国を取り巻く国々との関係強化を進めているという。

　冗談にもほどがある（了）

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