□■□■【反骨の元外交官が世界と日本の真実をリアルタイム解説】
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□■　　天木直人のメールマガジン２０１３年４月２２日第２８６号
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 　 「日本の非武装は誤りだった」と語っていたニクソン米副大統領
　　　
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　改憲が政治日程に上ってきたことから最近の新聞では憲法特集記事が目立つようになった。

　東京新聞の「憲法と、第一部　５０年代の攻防」もその一つだ。

　４月２０日の記事は砂川判決に触れていた。

　東京地裁が「在日米軍は違憲」という判決を下した、有名な伊達判決だ。

　その判決について当時の一市民が、憲法は戦力を持たないと決めているのだから違憲は当然だろうと語っていたのが印象的だった。

　素人感覚でも当たり前のこの判決を、当時の最高裁長官が米国と通じて「高度の政治的判断は司法になじまない」という屁理屈を考え出して差し戻した。

　日米安保条約が憲法を超えた瞬間だ。

　以来この国は在日米軍が憲法より上位になって今日まで続いている。

　この恥ずべき事実は、日本国民にとって、日米関係に思いを馳せるたびに、何度も何度も繰り返して思い起こさなければならない。

　そして、その東京新聞の特集記事の中にはもう一つの歴史的事実が書かれていた。

　それは１９５３年１１月に来日したニクソン米大統領（当時副大統領）が語った次の言葉だ。

　「日本の非武装化は誤りだった」

　日米協会主催の昼食会で演説した時の言葉であるという。

　だからこれは秘密でも何でもない。公開の場での発言である。

　平和憲法を押しつけ、二度と変更できないように３分の２条項を設けた米国が、自国の軍事費を削減する一方で共産主義勢力と対抗するため方針転換をしたのだ。

　それから７０年。今の米国は当時と比べ物にならないほど巨大な財政赤字を抱え、国防長官が「ピストルで頭を撃とうとしているようなものだ」と言わしめるほどの軍事費削減圧力にさらされている。

　そのツケを「バランスの見直し」と称して同盟国に押し付けている。

　そして日本は最大の協力国にさせられようとしている。

　「日本を取り戻す」と繰り返す安倍首相ならば、軍隊を持たせなかったのは米国だろう、憲法９条を変えさせないようにしたのは米国だろう、それを日本は守り通す、と意地でも言うべきところを、そんな身勝手な米国の機嫌を取るかのように、進んで９６条を変えるといい、軍隊を持つと言う。

　せめて日本国民ぐらいは米国の身勝手さを許さないと筋を通すべきだ。

　東京新聞の特集記事はそれを教えてくれている（了）。


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