□■□■【反骨の元外交官が世界と日本の真実をリアルタイム解説】
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□■　　天木直人のメールマガジン２０１３年４月２１日第２８５号
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 　　 ＴＰＰ粉飾報道の次はＧ２０報道だ
　　　
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　主要２０カ国・地域財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ２０）が１９日午後（日本時間２０日未明）共同声明を発表して閉幕した。

　これを報じる４月２１日の読売は、「黒田緩和　世界が容認」と書き、「Ｇ２０、日銀緩和に理解」と書いている。

　日経もまた「黒田総裁、国際人脈を駆使」、「円安批判封じ込め」などと書いている。

　ところが発表された共同声明を読むと必ずしもそうなっていない。

　それどころか日本の意図はそうだという形で中立的に書いているだけだ。

　その一方で日本は財政赤字解消のために信頼に足る中期財政計画をつくらなければならないと注文をつけている。

　金融緩和が長期化されることからくる負の副作用に留意すると言っている。

　円安に至っては、新興国からの警戒感を取り入れて、通貨の競争的な切り下げを回避し、為替操作を輸出促進の目的にしないとまで共同声明では書かれている。

　さすがに他の主要紙の解説記事には「Ｇ２０『副作用を監視』」、「赤字削減　日本名指し」（朝日）、「緩和副作用にクギ」、「日本は財政健全化を」（毎日）、「「真の信頼　まだ遠く」、「成長戦略　重い宿題」（東京）という見出しが目につく。

　要するに新聞を読むだけではＧ２０においてアベノミックスが認められたかどうか不明なのだ。

　実際のところ主要先進国と新興国の間では評価は分かれている。

　メディアはそれをストレートには書かない。

　なぜならばアベノミックスは安倍首相ロケットスタートの最大の功労者であるからだ。

　それが世界に否定されるとなると安倍政権は大変な事になる。

　ＴＰＰ交渉参加報道と同様にＧ２０の報道もまたストレートに本当の事を書けない。

　嘘にならない範囲で巧みに安倍政権に都合のいいところだけを探してそれを強調する。

　メディアがこれでは読者である国民は救われない。

　こんな事をやっていては安倍政権のためにもよくないと事をメディアは気づかないのだろうか（了）


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