□■□■【反骨の元外交官が世界と日本の真実をリアルタイム解説】
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□■　　天木直人のメールマガジン２０１３年４月１０日第２５５号
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 　　このまま行けば日本はＩＡＥＡの管理国家になるかもしれない　　
　　　
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　北朝鮮の暴発に恐れおののいている間に、もう一つの危機が深く、静かに進行している。

　福島原発事故の対応が出来ないまま崩壊に向かっている東電の危機である。

　「汚染水計画破綻」（東京）
　「漏水原因　究明進まず」（朝日）
　「汚染水漏れ　見えぬ原因」（読売）
　「汚染水対策　袋小路に」（産経）

　これらはきょう４月１０日の各紙が伝える東電の事故対応をめぐる記事である。

　そしてとうとう最後の言葉が発せられた。

　「もはや東電だけでは対応できない」という言葉だ（東京新聞）。

　みなが内心心で思ってきたが、決して口には出さなかった言葉だ。

　東電が抱える問題は今回の漏水問題だけではない。

　廃炉、使用済み核燃料問題から始まって除染、避難、賠償訴訟に至るまで、どれ一つとっても一私企業では対応できないものばかりだ。

　そんな事は自明であったのに、東電にすべてを押し付けて誤魔化してきた。

　その責任は菅･野田民主党政権にある。そして政権を引き継いでも、原発処理よりも原発維持に熱心なピンと外れの安倍自民党政権にある。

　いずれ東電は全面降伏するだろう。

　倒産宣言をするから責任を国が引き受けてくれと。

　その時こそ政府にその責任のすべてが回ってくる時だ。

　しかし東電の出来なかったものを国ができるという保証はどこにもない。

　それどころかこの国の政治家や官僚では何もできないのだ。

　だからこそ東電一人を悪者にしてすべての責任を押しつけてきたのだ。

　責任を取らされる政府が何もできないでモタモタしていると、間髪を入れず米国（ＩＡＥＡ）が日本管理に乗り出してくる。

　経済破綻の場合はＩＭＦの管理下に置かれるが、原発事故はＩＡＥＡだ。

　そうなれば株価は大暴落し、アベノミックスは吹っ飛んでしまう。

　安倍首相は日本を米国の管理国家にさせた時の首相として歴史に残ることになる。

　そうならないためにも安倍自民党政権は福島原発事故処理に国の命運を賭けて全面的に関与すべき時だ。

　いまからでも遅くない。

　原発事故処理のすべてがこの国の最優先政策と心得て、政府の全責任で統合的に事にあたるべきである。

　日本の危機は３･１１が起きた時も、２年後の今も、福島原発事故なのである。

　なぜ誰もその事を指摘しないのだろうか（了）

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編集・発行：天木直人
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