□■□■【反骨の元外交官が世界と日本の真実をリアルタイム解説】
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□■　　天木直人のメールマガジン２０１２年７月２６日第５６９号
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　　かくも簡単に東電の値上げが許されていいのだろうか
　
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　東電の値上げ交渉が政府と東電の間で行なわれていることは知っていた。

　値上げ幅をいくらにするかで枝野経済産業相と松原消費者担当相が交渉
していたことは知っていた。

　しかしまさか政府が東電の値上げをあっさりと認めるとは思わなかった。

　国民が許すとは思えないからだ。

　国民の反発をこれ以上受ければ野田政権はもたないと思ったからだ。

　しかし、それは甘かった。

　野田政権はもはや国民のことなど本気で無視しているということだ。

　政官財の政官財の側に完全に軸足を移しているということだ。

　きょうの各紙が一斉に書いている。

　枝野幸男経済担当相は２５日、東京電力が申請した家庭向け電気料金の
値上げを正式に認可した、と。

　値上げ幅は平均８．４６％であると。

　９月１日から値上げされると。

　政府が家庭向け電力料金の値上げを認可したのは１９８０年以来３２年
ぶりだと。

　こんなことがまかり通っていいのか。

　値上げは原発事故を起こした東電の救済のためだ。

　その負担をなぜ被害者である国民に付回されなければならないのか。

　しかもはやくも再値上げを想定しているという（７月２６日日経）

　しかも他の電力会社も値上げを検討しているという（７月２６日朝日）。

　電力は国民にとっては選択の余地のない公共サービスだ。

　これでは消費税増税と同じだ。

　しかも時期は消費税増税よりはるかに先行し、９月１日からだ。

　最初の値上げ幅も消費税以上だ。

　それにもかかわらずメディアはそれを当然のように報道する。

　だから国民も気づかない。気づいてもあきらめているかのようだ。

　消費税増税の時のように反対の声を上げない。デモをしない。

　それにしても枝野経済担当相、松原消費者担当相、細野原発担当相
など野田内閣の閣僚は皆役立たずだ。

　ひどい政権になってしまったものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　了

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