□■□■【反骨の元外交官が世界と日本の真実をリアルタイム解説】
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□■　　天木直人のメールマガジン２０１２年７月２６日第５６７号
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　　最後は国民の手による原発事故調が必要だ。
　
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　先般、福島原発事故に関する政府事故調査委員会の最終報告書なるもの
が提出された。

　その少し前には国会事故調査委員会の報告書が提出された。

　それらに先駆けて早々と民間事故調査委員会などという正体不明の有志
団体の報告書が出された。

　その間に事故を引き起こした張本人「東電」の手による報告書も出され
ていたらしい。

　それら報告書の最後を飾る形で膨大な政府事故調査委員会の報告書が
出されたのだ。

　それを大きく報じた各紙は、しかしそれでも事故の本質はわからないと
報じていた。

　大勢のスタッフが時間をかけて報告書を読み記事にしているに違いない。

　そのメディアがわからないというのだから、見出しぐらいしか読まない
我々一般国民がわかるはずが無い。

　わからないのは調査委員会の似たような報告書が多すぎるからだ。

　その報告書が膨大過ぎて読みこなせないからだ。

　そういう思いを皆が抱きながら、おそらくこれで福島事故の検証作業は
終わることになるに違いない。

　これでいいのか。

　何かが欠けている。

　そう思っていたらきょう７月２６日の朝日新聞「社説余滴」を読んで
はたと気がついた。

　事件社説担当の各務滋（かがみしげる）という記者が「消費者事故調
はまだか」という見出しで書いているその記事の要旨はこうだ。

　すなわちビルのエスカレーターから転落して息子をなくした７８歳の
父親は６月末に東京で消費者団体が開いた「消費者事故調」の勉強会に
出かけたという。

　どうしても息子の事故の本当の原因を知りたかったからだ。

　警察や国土交通省の調査やメーカーの調査や言い分だけでは納得がいか
ないからだ。

　このエピソードを紹介したあとで、各務記者はこう書いている。

「正式名称は、消費者安全調査委員会。この（略称）事故調を立ち上げ
るための法案改正案は２月に国会に提出されたが、政局のあおりで審議
が遅れている。製品事故の被害者や遺族の多くは、事故調の誕生を待ち
望んでいる。メーカーや監督官庁から離れ、第三者の目で調べるという
設立趣旨に期待しているからだ・・・」

　そうなのだ。あらゆる事故は、最後は被害者が自らの手で調べなければ
終わらないのだ。

　この各務記者の社説には原発事故の事は一言もふれていない。

　あくまでも消費者製品の事故の調査についての記事だ。

　しかし福島原発事故の調査も、最後は被害者たちの手で行なわれ、被害
者たちが結論を出すまでは終わらない。

　それはあたかもあの太平洋戦争の戦争犯罪を、最後は被害者である国民
が自らの手で裁くまでは戦後は終わらないのと同様である。

　原発事故調査委員会が４つも出来て、それぞれ膨大な報告書を発表して
いるにもかかわらず、本質が何もわからない理由がここにある。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　了


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