□■□■【反骨の元外交官が世界と日本の真実をリアルタイム解説】
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□■　　天木直人のメールマガジン２０１２年７月１９日第５４５号
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　　　外交・安保に意欲を示す野田首相の危険性
　　
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　俄かには信じられないことだが、野田首相が長期政権に意欲を示して
いるという。しかも今後は外交と安保に力を入れると言う。

 これは聞き捨てならない。

　消費税反対や原発再稼動反対は国民が立ち上がり始めた。だから野田
首相も慎重にならざるを得ないだろう。

　しかし外交・安保問題に関する国民の意識はそこまで行っていない。

　それをいいことに野田首相が外交・安保に意欲を示すなら危険だ。

　何としてでも歯止めをかけなければいけない。

　７月１９日の朝日新聞が次のように書いていた。

　・・・(野田)首相は最近周辺にこんな指示を出している。
　「これからは外交と安全保障に力を入れたい。９月以降の外遊日程を
どんどん入れてほしい」。
　すでに消費税法案の成立後を見据えているのだ。
　首相は集団的自衛権の憲法解釈の見直しやＰＫＯ法改正などに意欲的
だ。自民党との連携で乗り切れると踏む。小沢氏らも党外に去り、官邸
には「（９月の民主党代表選）再選は確実」との楽観論が拡大。代表選
に向けた具体的な準備が進んでいる・・・

　確かに国会質疑を見ていても野田首相の答弁には余裕があるようだ。

　質問時間の大半を独占している自民党と公明党議員は野田政権と三党
合意しているから八百長質問を繰り返すだけだ。

　小沢新党は静かになってしまった。

　その他の野党は野田政権から無視されているも同然だ。

　これでは野田首相が長期政権を目論んでもおかしくはない。

　とうとうオリンピックの観戦に英国へ行きたいなどと言い出す余裕
を見せている。

　だから野田首相を追い詰めるのは国民しかない。

　官邸を取り囲むデモやさよなら原発１０００万人の動きしかない。

　しかしその動きは外交・安保問題にまでは及ばない。

　野田首相の危険な対米従属の外交・安保政策については、国民は
いまだ立ち上がらないようだ。

　国民は外交・安保は政府の専管事項だと思い込まされている。

　生活には直結しない問題だと思い込まされている。

　それに反対するのは共産党ぐらいだと思っている。

　メディアは決して外交・安保について野田政権を批判しない。　

　しかし野田首相の進める対米従属外交・安保政策ほど国民生活に
とって危険なものはない。

　ただでさえ国民無視の野田首相が、これからは外交・安保問題に力
を入れたいなどと言って長期政権を目指しているというのだ。

　絶対にそれを許してはいけない。

　朝日新聞の記事は民主党議員の次の言葉を引用してこう締めく
くっている。

　それがせめてもの救いだ。

　「いずれ不信任案は出てくる・・・首相再選を支持するつもりで
いても、その前に６－７割の確率で不信任案可決だ」

　解散・総選挙とその前後の政界再編によって、政治の中に正しい
外交・安保政策を掲げる新たな政治勢力が生まれて来る事を期待する。

　期待するだけではなく、そのような政治状況をつくり出して行き
たいと思う。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　了
　
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