□■□■【反骨の元外交官が世界と日本の真実をリアルタイム解説】
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□■　　天木直人のメールマガジン２０１２年７月１８日第５４３号
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　　サイバー戦争を引き起こした張本人は米国である

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　中東におけるあらゆる戦争の背後にはイスラエルの存在がある。

　これはレバノン人が口をそろえて言っていた言葉だ。

　その例で言えば世界のあらゆる戦争の背後には米国の存在がある
という事が出来る。

　これからの戦争はサイバー戦争であると言い出したのは米国である。

　その米国は昨年７月、「サイバー攻撃に対して軍事的な対抗も辞さない」
と世界に公言した。

　しかし、そのサイバー兵器を真っ先に開発し、実戦に使ったのは米国
であったとすればどうだろう。

　これをマッチポンプという。

　自作自演という。

　自らのつくった兵器で自らの首を絞めているということになる。

　その事を７月１８日の読売新聞が見事に証明している。

　読売新聞は「サイバーウォーズ　攻撃者たち」という連載を掲載して
きたが、７月１８日の最終回には次のようなことが書かれていた。

　すなわち国際ハッカー集団「アノニマス」の攻撃でインターネット上
に暴露された情報の中で、ある資料が情報セキュアリティー関係者の間で
注目を集めたという。

　「極秘」と記された文書に載っていたのは、米国アトランタの小さな
情報セキュアリティー会社「エンドゲームシステムズ」のつくったサイ
バー兵器であるという。

　それは敵のネットワークに侵入し、情報を盗み出し、システムを破壊
する攻撃ツールである。

　その資料によれば、攻撃の手法は中国、中東、ロシアなどを「標的」
にして、「標的」ごとに兵器が設定されているという。

　別の資料によれば、この会社の契約先として「米国の軍と情報機関」
という記述があるという。

　これを要するにサイバー攻撃の兵器を開発し、それを最初に実戦に使っ
たのは米国なのだ。

　その米国と一体になった情報産業の先端国イスラエルということだ。

　いまではこの米国・イスラエルがつくり、使ったサイバー「兵器」が
世界中に拡散し、米国・イスラエルの攻撃を真似し、世界を不安に陥れて
いる。

　すなわち世界におけるあらゆるサイバー戦争もまたその原因は米国に
あるという事だ。

　私が驚いたのは読売新聞の次の指摘だ。

　「日本はサイバー軍拡の流れに大きく取り残されている・・・サイバ
ー攻撃に『反撃』するためには武力攻撃事態法でサイバー攻撃を『武力
攻撃』とみなす必要がある・・・」

　間違いだ。

　このような考え方をとる限り、サイバー戦争はエスカレートし、世界は
ますます危険なる。

　日本はもっとも危険にさらされる国になる。

　いまなすべきことは米国が率先してサイバー兵器開発を止めることだ。

　そしてみずから作ったサイバー兵器の廃棄を提唱し、世界にそれを求める
ことだ。

　世界のあらゆる戦争の背景には米国の存在がある。

　米国が戦争を止め、兵器を捨て、それを世界に呼びかけることこそ、
世界から戦争をなくす最善の道である。

　憲法９条はサイバー戦争であれ、宇宙戦争であれ、あらゆる戦争に対する
最善、最強の抑止力である。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　了
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

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