□■□■【反骨の元外交官が世界と日本の真実をリアルタイム解説】
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□■　　天木直人のメールマガジン２０１２年７月５日第５１３号
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　　　取り調べ可視化と小沢問題を混同するな
　　
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　検察改革の一環としての取調べ可視化が議論されてきた。

　そして可視化の方向で見直しが進むように報じられるようになった。

　可視化問題については全面可視化にまで踏み切らないとむしろ
逆効果だという意見がある。

　その一方で可視化を拒否する容疑者も多いという。

　笠間治雄検事総長は４日の記者会見で次のように語ったという。

　「デメリットがある中でどうやってメリットを出すか、取調べ方法を
研究していく。（可視化の取り組みを）後退させる気はない」（７月
５日朝日）。

　なぜ私が可視化についてこのメルマガで書こうとしたのか。

　それはもちろん可視化の是非を論じる為ではない。

　小沢事件と検察改革とはほとんど関係がないという事を言いたのだ。

　一般国民の冤罪を防ぐためには検察改革が必要であり、その検察改革
の一環としての可視化導入はもちろん進めたらいい。

　どうせ行なうのなら人権重視の観点から徹底的に進めたらいい。

　しかし笠間検事総長が如何に改革を進めても、その事は小沢事件とは
全く別だという事を知らなければならない。

　いくら検察改革を進めても、そのことが小沢国策捜査の反省や再発
防止には繋がらないし、検察の免罪にはならないのである。

　小沢事件とは何か。それは一般国民が受ける不当逮捕、捜査と、それ
に基づく人権侵害とは根本的に異なる。

　小沢事件とはｓ、国家の意思に基づく国策捜査、起訴であり、権力
犯罪なのである。

　だから小沢事件は、この国の権力構造が逆転しないかぎり解決でき
ない問題であり再発は防げない。

　その事を見事に教えているのが「戦後史の正体」(孫崎享著　創元社）
である。

　今の権力構造の下でいくら検察や最高裁を追及してもムダだ。

　小沢事件の真相解明は小沢政権が出来てはじめて可能なのだ。

　だから私は主張しているのである。

　いまは小沢政権実現に全力を傾注する時だと。

　小沢新党はそのマニフェストの中に、政権をとったら国政調査権を
発動して小沢問題を究明して再発を防止すると宣言せよ、と。

　もっともそれをマニフェストに書けば権力側は仰天してますます
小沢潰しに躍起になるだろう。

　だからこれはもろ刃の刃だ。

　しかしそういう事だという認識が重要なのである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　了

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