□■□■【反骨の元外交官が世界と日本の真実をリアルタイム解説】
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□■　　天木直人のメールマガジン２０１２年６月２７日第４９４号
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　　わが目を疑う森本防衛相のオスプレイ配備発言
　　　　
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　もはや沖縄問題は普天間基地移転問題ではない。オスプレイ配備
問題である。

　６月２６日の毎日新聞「火論」で玉木研二氏が書いていた。

　｢オスプレイ配備計画で高まる沖縄の『島ぐるみ』というべき反発は
１９９５年９月に発生した米兵少女暴行事件当時を想起させる」、と。

　当時の県民の怒りと不信を中央政府も本土のメディアも読みとれず、
後になって大問題に発展して行った、オスプレイ問題もおなじではない
か、というわけだ。

　同じく６月２６日の東京新聞はその社説で要旨次のように書いていた。

　米政府は１５年も前に沖縄へのオスプレイ配備計画を決めていた。
それは公然の秘密となり国会で何度も取り上げられたにもかかわらず、
政府がそれを公式に認めたのは昨年５月になってからだと。

　米国防総省のオスプレイ首席分析官であるレックス・リボロ氏が
２００９年９月６日に、米下院公聴会に出席し機能に欠陥がある、
操作次第で墜落する危険性がある、と証言しているのに、日本政府が
それを無視している。情報を都合よく使い分けるのは大飯原発の再稼動
宣言と瓜二つではないか、と。

　そしてきょう６月２７日の各紙が報道している森本防衛相の発言だ。

　本来は米国の担当官が日本に飛んできて安全性を説明すべきなのに
米国に呼びつけられて担当官を派遣する。

　そして米国の一方的な安全宣言を聞かされ、予定通り米政府は沖縄に
配備すると聞かされて帰ってくる。

　極めつけが次の森本防衛相の２６日の記者会見の言葉だ。

　米政府がオスプレイを運用停止していないから大丈夫だ、

　システム上の問題以外の原因と推測できる、

　機体の欠陥が原因である可能性は低い、

　もう少し地元が納得できる情報が必要だが、米政府の調査は７月末ー
８月末に終了する見通しだ、

　しかし米国はその前に沖縄に配備すると言っている、

　何なんだ、この発言は。

　これが軍事専門家の防衛大臣の言葉である。

　大飯原発再稼動強行と同じように野田首相は強行するつもりなのか。

　消費税増税などもはやどうでもいい。

　原発再稼動とオスプレイで国民の間で倒閣運動が起きないほうが
おかしい。

　小沢一郎はこの問題の深刻性に気づかなければいけない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　了


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