□■□■【反骨の元外交官が世界と日本の真実をリアルタイム解説】
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□■　　天木直人のメールマガジン２０１２年３月１７日第２１６号
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　米軍再編見直し協議が暗示する「日米同盟」の終わりの始まり
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
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　私はあらゆる機会をとらえて「さらば日米同盟」の必要性を訴えて
きたが、この事に国民の多くが気づき、賛同する日は私が生きている
うちにはこないだろう。

　そう悲観的に思わざるを得ないほどわが国の日米同盟神話は根強い。

　ましてや政府・メディアが日米同盟に疑義を挟む事はありえない。

　そう思っていたら３月１６日の東京新聞が「米国のいいなりは
ごめんだ」という見出しの大きな社説を掲げたのには驚いた。

　その社説は、今度の米軍再編の見直しの動きに至るまでのこれまで
の一連の日米交渉の経緯を丹念に検証した上で、米国の言われるまま
に日米同盟の内容が変化し、しかも政府はそれを正しく理解していない、
そんな政府が国民に説明してきたことは、ウソばかりだった、これ以上
米国の言いなりになるのはごめんだ、というものである。

　東京新聞はもちろん朝日や読売のような一大全国紙ではない。

　しかし全国紙に準じる大手新聞だ。

　その新聞がここまでの社説を掲げるようになったのだ。

　それほどまでに日米安保関係は説明のつかない事だらけだという
ことだ。

　そしてその事がもはや隠せないほど明らかになってきたという
ことだ。

　そう思っていたらきょう３月１７日の各紙が報じている。

　玄葉外相が１６日の衆院沖縄・北方特別委員会で述べたという。

　沖縄の米海兵隊の定員について、「昨年の日米間協議で約２万
１０００人と説明を受けたことがある」と。

　こんな数字は初めて目にした数字だ。

　これまでは１万８０００人という数字ばかりを聞かされてきた。

　この数字が元になって、海兵隊のグアム移転やその経費の見積もり
や海兵隊の抑止力などがすべて論じられてきた。

　その数字が根底から違っていたというのだ。

　しかもその数字を政府が聞かされたのは昨年の日米協議だった
という。

　政府は沖縄県民や国民にずっと隠していたのか。

　いや、政府もはじめて昨年の時点で米側から聞かされたのではない
のか。

　米軍再編の合意や経費負担などこれまで国民に説明してきた事が
すべて根底から覆るから、この一年間、国民に隠して来たのではない
のか。

　もはや我々が聞かされてきた日米同盟の意義や抑止力や経費負担など、
あらゆる議論が矛盾していたのではないか。

　米国が一方的に伝えて来た今度の米軍再編の見直しをきっかけに、
これまでのすべての議論のウソが明らかになり、さすがの国民もこんな
日米同盟でいいのかと気づく日が来る、それこそが、日米同盟神話の
終わりの始まりになる、そう願うばかりである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　了

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