□■□■【反骨の元外交官が世界と日本の真実をリアルタイム解説】
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□■　　天木直人のメールマガジン２０１２年１月１８日第４３号
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　東電値上げの説明責任を国民は政府、メディアに求めるべきだ　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
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　１月１７日、１８日の各紙は東電の企業向け料金値上げを一斉に
報じている。

　それを読んで腹立たしい思いを禁じ得ない。

　なぜ東電の一方的な発表が既成事実のように当然のごとく報じら
れるのか。

　なぜ監督責任者である枝野経済産業大臣の声が聞こえないのか。

　野田首相の声が聞こえないのか。

　なぜこの事をメディアは書かないのか。

　電気の供給を事実上独占している電力会社だからその電気料金は
いわば税金と同じだ。

　企業は法人税引き下げには大騒ぎをするくせに電力料金の値上げに
ついては騒がなくていいのか。

　企業は東電と個別契約を結ぶから、その時に交渉をすればいいと
いうことなのか。

　あるいは企業には自家発電や東電以外の供給先から買電できる自由
があるからいいというのか。

　企業はいいとしても、やがて家庭向け電気料金も、「今年前半に
（東電は）国に値上げ申請する」という（１月１７日　朝日）。

　とんでもない話だ。これこそ増税と同じだ。

　枝野経済産業相は家庭用電力の料金値上げを許すとでもいうのか。

　そもそも東電がこのような大幅な料金値上げを行う理由は原発事故
による莫大な赤字補てんのためだ。

　東電はとっくにつぶれておかしくなかった。

　それを政府が税金で救済した。それでも足らずに当然のごとく電力
価格の値上げを許す。

　１月１７日の日経新聞の記事には次のようなくだりがある。

　「・・・東電は３月をめどに政府が出資する原子力損害賠償支援
機構と共同で抜本的な再建策を盛り込んだ『総合特別事業計画』を
策定するが、焦点の一つは、企業向けに続く家庭向けの値上げ・・・
このため東電は・・・政府側と水面下で調整を続けていたとみられる」

　国民の知らないところで東電と政府（経済産業省）が謀議を重ねて
いるということだ。

　とんでもない話だ。

　東電の電力料金値上げについては、あまりにも国民に対する説明責任
が欠如している。

　メディアは政府の広報記事を無批判に垂れ流すのではなく、国民に
代わって説明責任を政府に求めるべきではないか。

　救いは、この対応いかんによって枝野経済産業大臣の正体が試される
ことだ。

　救いは企業の中から、自己防衛のために「東電離れ」が進むことだ。
自家発電や独立系電力事業者への乗り換えが進む（１月１８日日経新聞）
ことだ。

　その企業側の動きに呼応して、国民の間で再生エネルギー開発を急げと
いう声が加速することになれば、この東電の値上げの動きは東電の首を
絞めることになるかもしれない。

　国民は東電値上げを逆手にとってそういう動きに向かわなくてはいけ
ない。

　ピンチはチャンスのたとえ通り、いまこそ国民は逆襲の動きを見せなく
てはいけない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　了


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