□■□■【反骨の元外交官が世界と日本の真実をリアルタイム解説】
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□■　　天木直人のメールマガジン２０１２年１月１７日第４０号
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　　視野に入ってきた日本国債の金利上昇　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
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　なぜ野田首相が消費税増税にこれほどこだわるのか。民主党政権の
危機というよりも日本の危機だと恫喝まがいの言葉を並べたてるのか。

　おそらくその理由の一つは、野田首相が日本国債の金利上昇はもはや
避けられないと思い始めてからではないかと思う。

　だからといって消費税増税がそれを防ぐ解決策であるという保証は
ない。

　ちょっとやそっとの消費税増税を行っても、膨大な財政赤字を累積
させてきた官僚主導のこの国のあり方を根本的に変えなければ財政再建
はおぼつかない。

　つまり増税と改革を一体化して進めるという事よりも、行財政改革を
先行させなければ真の財政再建はありえず、そのとたんに国債が売り飛
ばされて、消費税増税の国民負担だけが残されることになるのである。

　この事を知っていながら、いや知っているからこそ、野田首相は財務
官僚の言いなりになって消費税増税を急ぐのではないか。

　私をそう思わせたのが発売中の週刊現代の特集記事「日本経済いま
知っておくべきこと」の中にある次のくだりである。

　すなわち２０１２年は「日本の国債を買い支えているのは日本の家計
と日本の金融機関であるから安全だ」という神話が崩壊する年になると
いう。

　霞が関の財務省内、第三特別会議室で、日本国債をいま大量に買って
いるのは海外勢であり、この増え方は尋常ではないという発言が飛び交
ったという。

　これを裏付けるように一橋大学准教授の小黒一正氏がこう指摘する。

　「日銀が公表している統計を見れば誰でも確認できることですが、
大々的に報道されるとインパクトが大きいからか、マスコミはほとんど
報道していません。直近の統計によれば市場で新たに消化された約４３
兆円の国債のうち、その４割ほどにあたる約１６兆円を海外が買って
いることがわかったのです・・・」

　この小黒氏の言葉を裏づけるようにきょう１月１７日の日経新聞には
「マネー、日米独国債」という見出しの下で、欧州の金融不安が深刻に
なる中、安全資産とされる日米独の国債に資金がシフトしているという
記事を掲載していた。

　これは短期的には日本の国債金利を低くする。

　しかし海外資金は市場に入る時も早いが出る時も早い。日本の財政
再建がうまくいかなければ日本国債はたちどころに売り浴びせられ、
国債金利は急上昇する危険があるのだ。

　繰り返していう。日本国債は国内で９５％が消化されているから安全
という神話は大間違いになりつつあるのだ。

　週刊現代のその記事はさらに次のように続けている。

　「・・・日本の財政が立ちいかなくなることは『政府も財務省も知っ
ている』（現財務官僚）。いず国債が暴落することは目に見えている
のに、国＝財務省はその『危険国債』を国民に売りつけようとしている」

　しかもその前にギリシャのようにならないために消費税増税は不可欠
だと脅す。

　どこまでも国民を欺く財務官僚傀儡の野田民主党政権であるという
ことだ。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　了
　　　　　　　　　　　　　　　　　

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編集・発行：天木直人
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