□■□■【反骨の元外交官が世界と日本の真実をリアルタイム解説】
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□■　天木直人のメールマガジン２０１１年１２月３１日第９２９号
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　　２０１１年大晦日の社説を飾った消費税増税賛成論一色の不幸　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
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　２０１１年１２月３１日の主要各紙の社説は、野田民主党政権の
消費税増税決定を一斉に社説で取り上げた。

　しかも賛成論一式だ。

　（ちなみに東京新聞の社説だけはあえてこの問題を取り上げず、
記事の中でも一切の評価を避けていた。これはこれで私は卑怯だと
思っている）。

　無理もない。いまやこの問題は野田民主党政権にとっての最大の
政争問題となったからだ。

　そして今の大手メディアは常に権力側についてきたからだ。

　しかしこれは異常だ。不幸なことだ。

　誰しも国民は穏やかな大晦日を送りたいし、希望に満ちた新年を
迎えたいと思っているに違いない。

　それにもかかわらず新聞は社説でこれを取り上げざるを得ないのが
今の政治だ。

　消費税反対の国民はもちろんの事、増税やむなしと思っている国民
もまた嬉しくないだろう。喜んで増税を受け入れる馬鹿はいない。

　なぜ大晦日の社説が、誰も喜ばない消費税増税を取り上げざるを得
なかったのか。

　その責任はもちろん野田首相にある。

　これほど重要な問題を藤井税調会長や党三役（輿石幹事長、前原
政調会長、平野国対委員長）に丸投げし、外遊ばかりしていたからだ。

　こんな顔ぶれで誰が消費是増税という政策決定をまとめられると
思うだろうか。

　野田首相は消費税増税の重要性を認識していたら、もっと早く自ら
決断し、合意形成に乗り出すべきだった。

　それが間に合わなければ、新年から仕切り直して集中的に作業を
始めればよかった。

　年内決定にこだわったのは、自らの指導力を疑われるとか、党内の
造反者が出る前に決めておく必要があったからだとか、要するに自ら
の保身のためである。

　野田首相はインドから帰国して駆けつけた１２月２９日の民主党
税制調査会の総会で消費税増税は自らの「政治家としての集大成」と
大見得を切ったらしい（１２月３０日朝日など）。

　情けない話だ。

　平和を守るとか、あるいはその反対に憲法９条を変えて自主防衛に
進むとか、国民生活を豊なものにするとか、およそ指導者として政治
生命をかける大事業は他にあるはずなのに、はじめて指導力を見せた
のが消費税増税であり、それが政治家としての集大成というのは
どう考えてもおかしい。

　私は消費税増税に断固反対する。

　その理由はもちろんこれ以上税金を納めたくないからだ。

　しかしもっと大きな理由は、８％や１０％消費税を上げたくらいで
は国家破綻を避けられないからだ。

　１０％あげた時点ですぐに足らなくなる。だから１５％（仙谷政調
会長代行）、１７％（五十嵐財務副大臣）という数字が今から囁かれる。

　いやそれでも足らない、２０％、２５％は必要だ、というのが識者の
コンセンサスなのである。

　おためごかしの行財政改革では８％や１０％の消費税増税はどこに
使われるか分からない形でなくなってしまう。

　要するにウソを言って増税するから反対するのだ。　

　今の財政赤字を本気で解決するというなら数兆円の防衛予算やＯＤＡ
をを当分の間凍結するとか、政治家の数を十分の一にするとか、公務員
の新規採用を何年にもわたって凍結するとか（新規採用の凍結なら誰も
困らない）、あるいは政治家や官僚の給与を生活保障受給ギリギリの
ところまで下げるとか、累進課税の最高額を７割に戻す（そういう時も
かつてあったのだ）とか、国の形を根本的に変えるところまで踏み込ま
ないと無意味なのである。

　それを行なうのが政治決断なのである。

　いずれにしても新年は消費税増税論議で明ける。

　私は１２月３１日の朝日新聞に掲載されていた経済アナリスト森永
卓郎氏の言葉を引用してこのメルマガを終わりたい。

　・・・選挙で信を問うのに、日程が先に決まるのはおかしい。そもそも
増税する必要はない。増税のタイミングは最悪だ。突き進めば失業率は
２０％を超え、破産のオンパレードになるだろう。野田首相の消費税
増税案はゼロ点だ・・・

　国家破綻より国民破綻を防ぐことが優先されるべきだ。それが政治で
ある。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　２０１２年はその政治が実現するかどうかを見極める年になる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　了


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