□■□■【反骨の元外交官が世界と日本の真実をリアルタイム解説】
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□■　天木直人のメールマガジン２０１１年１２月２２日第９１１号
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　　ＴＰＰ議論の本質は国家戦略をめぐる議論であるという論証　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
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　訪米中の玄葉外相にカークＵＳＴＲ（米通商代表部）代表が伝えた
という（１２月２１日朝日）。

　日本とのＴＰＰ交渉に臨む米国の重点事項は、農業、自動車、金融
（郵貯、簡保への参入）の３分野であると。

　ついに米国が本音を公言した。

　このような米国との交渉が日本に利益をもたらすはずはない。

　ＴＰＰは単なる自由貿易交渉などというものではないのだ。

　ＴＰＰを議論するとき、それを単なる貿易自由化にともなう利害
得失で論じていては問題の本質を外すことになる。

　そのことを見事についた記事を見つけた。

　１２月２２日の日経新聞「経済教室」がそれだ。

　これは早稲田大学の二人の教授（久米郁男、河野勝）が、ＴＰＰに
賛成する者、反対する者、の双方を対象に調査した結果から導いた
ＴＰＰの本質論に関する報告である。

　調査結果から次の事が判明したと言う。

　すなわち、小さな政府を支持する人ほどＴＰＰに賛成する傾向がある
という。

　すなわち、中国の強い影響力を感じる人ほどＴＰＰ参加を支持する
という。

　要するに、ＴＰＰをめぐる論争はこれまでの自由貿易論争とは異なり
日本の対外政策に関するビジョンの違いと不可分に結びついていること
が分かった。

　だからこそ国論を二分する問題になったのだ。

　そう言っているのだ。

　そしてこの論文は次のように締めくくっている。

　「・・・いつの時代も、成長や再分配などの問題を解決する事だけが
『国益』の追及ではない。ＴＰＰ論争の先鋭化は、そうした国内経済を
巡る議論と、日米同盟や中国との関係の将来を見据えた外交を巡る議論
が重なり合うように合意形成を図らなければならない事を示している。
ＴＰＰ問題は個々の国内（産業）当事者に与える利害得失を超えて、
日本のとるべき国家戦略を論じる好機と考えるべきであろう」

　本質をついた指摘である。

　消費税増税とならんでＴＰＰが、これから予想される政界大再編の
一大テーマになると思われるゆえんである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　了


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