□■□■【反骨の元外交官が世界と日本の真実をリアルタイム解説】
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□■　天木直人のメールマガジン２０１１年１２月４日第８５２号
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　　米国国防予算の肩代わりをこれ以上許してはならない　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　 　
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　メディアは防衛官僚の暴言や防衛大臣の失言ばかりを報道している
が、その裏でとんでもない事が進んでいる。

　それは米国国防予算の更なる肩代わりである。

　米上院は１２月１日、２０１２会計年度（２０１１年１０月―１２年
９月）の国防権限法案を可決したという。

　この重要なニュースがほとんど報じられることはない。

　しかしこれは普天間移設問題の根底にかかわる重要な出来事だ。

　上院が可決した法案は、在沖縄米海兵隊の米国側グアム移転関連経費
（約百十七億円）を全面凍結するものだ。

　日米両政府が合意したグアム移転が米側の都合で出来なくなる。

　グアム移転ができなければ、グアム移転とパッケージで合意された
普天間基地移転を日本側が進めなければならない理由はなくなる。

　米国内の交渉結果如何では日本は米国政府に対し日米合意の再交渉
を求めるべきだ。

　百歩譲っても、交渉結果が明らかになるまで普天間移設の進捗を凍結
せざるを得ない米側に伝えるべきだ。

　それについて米国政府は文句が言える立場にはない。

　ところが現実はそうならないだろう。

　なぜならばこの法案には次のような条件が明記されているという。

　すなわち、米政府がグアム移転に伴う施設建設費や具体的な
スケジュールを示さない限り関連支出を認めない、という条件が明記
されているのだ。

　言い換えれば、具体的スケジュールと米側が負担する経費を示せば
認めるということだ。

　だから米国は日本に手続きを急げと圧力をかけるのだ。

　それを受けて野田首相が、沖縄住民の強い反対を無視してまで普天間
移設工事の開始に向けて強引に手続きを進めようとしているのだ。

　しかもそれだけではない。２０１２年度のグアム移転費に関する米側
負担分はわずか百十七億円だという。

　この経費を日本側が肩代わりすれば米国議会は文句はない。

　いくら野田首相でも肩代わりをしますと国民には言えないだろう。

　これ以上の密約を行なう度胸はないだろう。

　しかし百十七億円の予算は名目を変えていくらでも肩代わりできる。

　あたかも次期戦闘機の導入問題が大詰めを迎えている。

　思いやり予算は一向に削減される気配はない。

　我々は日本の防衛省予算が事業仕分けの対象から一切除外されて
いる事に気づかなければならない。

　米軍の国防予算の更なる肩代わりをこれ以上許してはいけない。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　了


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編集・発行：天木直人
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