□■□■【反骨の元外交官が世界と日本の真実をリアルタイム解説】
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□■　天木直人のメールマガジン２０１１年１１月１７日第８０９号
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　　税制は一般国民が決めるシステムをつくる必要がある　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　 　
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　もはや従順な国民は消費税増税についてあきらめているのかもしれ
ないが、野田首相はハワイで重大な発言をしていることを見落として
はいけない。

　すなわちオバマ米大統領との会談を終えた翌日の１３日にハワイの
ホテルで記者会見した野田首相は、そこで消費税を２０１０年代半ば
までに１０％まで引きあげる法案を次期国会に提出する考えを、
あらためて示したのだ。

　ということは税制改革案も大詰めに来ているということだ。

　それを示すかのように、このところ税制改革に関する記事が目立つ
ようになった。

　１１月１５日の日経新聞は自動車業界の要求に応じて民主党税制
調査会（藤井裕久会長）が自動車取得税の廃止をする方向で検討に
入ったと報じた。

　自動車業界の社長が首をそろえて一同に会し、減税を訴えたからだ。

　ところが翌１６日の日経新聞は、自動車取得税の廃止を見送り、その
かわりにエコカー減税の延長でお茶を濁すことになったと報じた。

　自動車取得税を減税すればどこかでそれを穴埋めする増税をしなけれ
ばならない。消費税増税が一番手っ取り早いのだが、消費税増税はまだ
先だ。

　だからとりあえず来年度はエコカー減税の延長で自動車業界をなだめ
ておこうというわけだ。

　１７日の朝日は、民主党税制調査会が今度は住宅減税を延長する方針
を固めたと報じた。これは住宅販売を促進させたいとする住宅業界の
要求を満たすためだ。

　その一方で１１月１６日の毎日新聞は生命保険料の控除を縮小・廃止
することを税調が検討していると報じた。

　生命保険料の控除は生命保険料や個人年金保険料などの支払額を所得
税や住民税の課税対象から控除することであり減税効果がある。

　しかし保険会社にとっては契約抑制効果がある。だから保険会社は
反発する。だからどうなるかわからない。

　このように、税制を変えるということは誰かが得をし、誰かが損を
する事である。

　それぞれの業界や圧力団体が政府に要望、圧力をかける。

　それに属する国民はそうしてその声を政策に反映させることができる。

　しかし、どの組織にも団体にも属さない大多数の一般国民は、どこに
も訴えるところがない。

　結局最後は一番弱い者にしわ寄せが行く。それが消費税増税だ。

　こう考えた時、税制の決定は、政治家や財務官僚が決めるのではなく、
国民の大半を占める一般国民が決めるようなシステムをつくる必要が
あることがわかる。

　しかしそのようなシステムを政府や財務官僚が認めるわけがない。

　だからこそ一般国民は消費税増税を強行する政党、政治家を選挙で
拒否しなければいけないのである。

　一般国民はそれぐらいしか税制改革に対して影響力はないけれど、
それは政治家・官僚に対する最強の意思表示手段でもある。

　我々はボイコット消費税増税と叫ぶだけでいい。

　かわりの財源をどこに見つけたらよいかって？

　それこそが政治家・官僚たちの仕事である。知ったことではない。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　了
　　　　　　　　　　　　　　　　　


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編集・発行：天木直人
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