□■□■【反骨の元外交官が世界と日本の真実をリアルタイム解説】
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□■　天木直人のメールマガジン２０１１年６月２８日発行　第４５９号
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　ニューヨークタイムズ東京支局長の言葉を日本の大手メディアはどう聞く

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　米国の大手紙ニューヨークタイムズのマーティン・ファックラー氏が
語る日本のメディア評は厳しい。

そのことについて私は、かつて月刊誌エルネオスで元木昌彦編集長と
対談している言葉をこのメルマガで紹介したことがある。

　今度は週刊現代（７月９日号）である。

　彼は要旨次のように語っている。

　・・・私たちから見れば、日本のメディアは政府や官庁、そして東電
という「当局側」に気を使うばかりで、国民の側に立って報道するという
姿勢がないように感じます・・・
我々の取材では福島原発でメルトダウンが起こっていることは明らかで、
そのことについて早くから警告してきましたが、日本ではメルトダウンし
ていたことが５月までわからなかった。しかも、それは政府と東電の発表
によって判明したものでした・・・私たちは東京にいるスタッフ４人で
ほぼすべての取材を進めています。それに対して朝日新聞や読売新聞は
１０００人を超える記者がいるではないですか・・・
　私たちは官邸の意思決定システムと情報共有の仕組みについて寺田学
首相補佐官をはじめとする官邸関係者や民主党の議員らに取材しました
・・・すると菅総理が官僚に嫌われるあまり、情報が官邸に届いておらず、
総理の意思決定に重大な支障を来たしていた事がわかりました。たとえば
なぜＳＰＥＥＤＩ（緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム）を
使わなかったのか・・・実は総理らが３月１６日までその存在を知らな
かったということが分かった。
　それだけでも愕然としましたが、文部科学省の官僚に聞いたら、
「官邸の指示がなかったから」だというのです・・・官僚に信頼されない
総理も、官邸を軽視する官僚もどちらにも問題があるでしょう・・・
　誤解をおそれずに言えば、３・１１が日本の将来を変える、いいきっか
けになれば、と思います・・・問題は政治のシステムを変えられるかどう
かですね・・・残念なのは震災から３ヶ月がたったというのに、政治シス
テムの論議がまったく起こらず、政局に終始していることです。この危機
をチャンスとして生かせないなら、日本の将来には悲観的にならざるを
得ないでしょう・・・」

　メディア関係者だけではない。日本政府、官僚たちはこの言葉をなんと
聞く。

　国民はどう動く。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　了