□■□■【反骨の元外交官が世界と日本の真実をリアルタイム解説】
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□■　天木直人のメールマガジン２０１１年６月１１日発行　第４０４号
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　　パネッタ新国防長官の指名承認公聴会に思う
　　
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　もうすぐ「パネッタ」という名が日本のメディアで毎日のように見ら
れることになろう。

　「パネッタ」とは言うまでもなくゲーツ国防長官の後を引き継ぐ米国
の新国防長官の名前である。

　そのパネッタ新国防長官が指名承認を受けるため６月９日、米国上院
軍事委員会の公聴会に出席したという。

　アフガン撤退の時期と規模を巡るパネッタ新国防長官とレビン上院軍
事委員長とのやり取りを報道（６月１１日東京）で読むにつけても、
日本の閣僚任命のいい加減さと、米国の閣僚指名承認の真剣さの、その
あまりの違いを思い知らされる。

　しかし私がパネッタ氏の指名承認の記事についてこのメルマガで書き
たいことはその事ではない。

　普天間問題についてのやり取りと、それに対する日本の反応について
書くことが目的である。

　６月１１日の産経新聞は普天間基地移設問題についての９日の公聴会
の模様を次のように書いている。

　すなわち、レビン委員長から在沖縄米軍基地問題を見直す考えがあるか
どうかを聞かれたパネッタ新長官は、「何が最善策で、最も費用対効果
のある方策かを検討していきたい」と述べたという。
　
　これを報じる産経新聞は、これは普天間問題の見直しを示唆した言葉
だと書いている。

　産経新聞がそう書くまでもなく、パネッタ長官の就任とともに、オバマ
政権が普天間問題の日米合意を見直すよう提案してくることは、これまで
の一連の流れを見れば明らかだ。

　それにもかかわらず、松本剛明外務大臣は１０日の記者会見でパネッタ
長官の公聴会の発言について意見を聞かれたのに対し、次のように答えた
という（６月１１日日経）。

　「・・・『米政府の立場になんら変更があるとは承知していない』と
述べた。沖縄県名護市辺野古を移設先とした昨年の日米合意を『実現する
のが使命だ』と強調した・・・」

　もし、本気でそう言っているとしたら米国の考えを何もわかっていない
無能発言だ。

　もし、日米合意の変更は不可避と見て、沖縄県外への基地機能の分散を
検討し始めているにもかかわらず、それを隠して日米合意は変わらないと
言っているとしたら、大変な国民軽視、沖縄県民軽視である。

　いずれにしても松本外相と外務省は反国民的存在である。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　了