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□■□■　【反骨の元外交官が世界と日本の真実をリアルタイム解説】
■□■　　 天木直人のメールマガジン　２００９年７月１７日発行　第２６４号
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■　　　  裁判で明かされる拉致問題の真実
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　拉致被害者家族の有本さん夫妻が田原総一朗氏を訴えたという。７月１６日の産経新聞がスクープし、１７日の各紙が
後追い記事を一斉に書いた。

　「娘が生きていると信じている中で、あえて『生きていない』と言った」。その言葉が与えた耐えがたい精神的苦痛
に対する損害賠償を求める提訴である。

　有本夫妻はよくぞ提訴したと思う。

　私がこの提訴を重視するのは、田原総一朗の言論人としての思い上がりを戒めたいからではない。

　裁判を通じて真実が明らかにされる事を期待するからだ。

　これまでの私の人生において、唯一の訴訟経験であった「自衛隊イラク派遣さし止め訴訟」の裁判の過程において、
私はこの国の裁判の限界を嫌というほど見せつけられた。

　しかし、同時にまた、裁判の過程における様々なやり取りを通じ、他の方法では得られないであろう真実追求の可能性
を知った。

　提訴を受けた田原氏は、「夫妻を傷つけたことはおわびする。ただ、外務省高官への取材に基づいた発言であることを
法廷で主張したい」（７月１７日朝日新聞）と述べている。

　ぜひそうしてもらいたい。

　田原発言が問題となった４月２５日の「朝まで生テレビ」の直後に、中曽根外相は、内部調査をした結果そのような発言
をした外務省職員はいなかった、と記者会見で述べた。

　裁判を通じてどちらの言い分が正しいかわかる。それだけでも大きな進展だ。

　過去７年近くに及ぶ政府・外務省の不誠実な対応と、それに翻弄され続けてきた拉致被害者家族の事を思いながら、
私はかねてから拉致被害者家族たちは小泉元首相や外務省を訴えるべきだ、と言い続けてきた。

　政府・外務省の対応は、あまりにも拉致被害者家族の心をもてあそんできたと思うからだ。その間の拉致被害者家族たち
の精神的苦痛を思うと心が痛む。

　拉致被害者家族らは政府・外務省を訴える資格は十分ある。その耐えきれない精神的苦痛に対する損害賠償を請求する
権利は十分にある。

　何よりも、その裁判を通じて、隠されてきた小泉元首相や外務省による北朝鮮との密約の一端が明らかにされる
可能性がでてくる。

　国民が真実を知った時、政府・外務省はあらたな対応を迫られることになる。行き詰まった北朝鮮との交渉の
あらたな進展が期待される。

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 　天木直人のメールマガジン　２００９年７月１７日発行 ２６４号
 



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