… … …(記事全文6,509文字)クアッドが約2年ぶりに首脳会合を開いた。
クアッドは下火になっていたのか?
首脳外交に限れば、そう言ってよいと思う。
日米豪印の首脳は、バイデン政権下の2021年から2024年まで毎年会っていた。オンラインを含めれば計6回だ。それが、2024年9月のウィルミントン会合から、2026年11月のマニラ会合まで、約2年2か月も空いた。
2025年にはインドでの開催が予定され、同年2月の米印共同声明でも、トランプとモディは開催に向けた意向を示していたが、予定していた会合を開けなかったこと自体、首脳外交の勢いが落ちていたことを示している。
【ソース元等や関連サイト】
https://www.pmc.gov.au/quad/previous-quad-meetings?utm_source=chatgpt.com
そのクアッドがマニラで首脳会合を再開し、共同文書を発表した。
今回、最も重要なのは、2027年に日米豪印の哨戒機が、クアッドの取組として初めて海上訓練に参加すると明記したことだ。
前回のウィルミントン宣言では、海洋監視情報の共有や域内諸国への研修、4か国の沿岸警備機関による相互乗船などは打ち出していたが、今回は、各国のP-8やP-3Cが参加する予定まで示したのだ。
4か国の海軍が参加する「マラバール」演習は以前からあるが、今回の一歩は、クアッド自身の海洋監視協力に、4か国の哨戒機が参加する訓練を組み込んだ意義は大きい。
しかし、トランプは冒頭の発言で、既存のマラバール演習を振り返り、潜水艦を探知・追跡する対潜戦の重要性を強調したにも関わらず、この「対潜戦」は、4か国の共同文書には盛り込まれなかった。
どこの国が反対したのか?
「対潜戦」をクアッドの共同文書に明記することに慎重な国があったとすれば、最も考えやすいのはインドだ。 インドは、クアッドを対中軍事同盟のように見せることに慎重な立場を取ってきたからだ。インドは、中国をけん制するために日米豪との協力を必要としているが、同時に、中国との関係をどう管理し、どの有事に関与するかは、自国で決めたいのだ。
これがインドのいう「戦略的自律性」だ。
【ソース元等や関連サイト】
https://www.govinfo.gov/content/pkg/DCPD-202400805/html/DCPD-202400805.htm?utm_source=chatgpt.com
また、残念なことに、共同文書の文言でまず目を引くのは、東・南シナ海で中国をけん制する表現が、前回より具体性を失ったことだ。
2024年のウィルミントン宣言は東シナ海と南シナ海を明記し、海警や海上民兵の危険な行動を非難し、2016年の南シナ海仲裁判断にまで言及した。今回も、力や威圧による一方的な現状変更に強く反対するという原則は維持したが、個別の海域や行動の記述は省いている。
他方、経済面では、恣意的な輸出制限を経済的威圧の具体例として挙げ、重大な懸念を表明した。海洋問題では批判の具体性が薄れ、経済面では何を問題視しているかを明確にしたわけだ。中国の重要鉱物をめぐる輸出管理を念頭に置いたと読む余地は大きいが、文書は対象国を挙げていない。
【ソース元等や関連サイト】
https://www.govinfo.gov/content/pkg/DCPD-202400805/html/DCPD-202400805.htm?utm_source=chatgpt.comなぜ海洋問題の記述を絞ったのか?犯人は誰か?
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