戦後日本が長らく堅持してきた安全保障政策の根幹が、今、静かに、しかし決定的に転換の時を迎えている。
その中心にあるのが、高市早苗政権下で断行された「防衛装備移転三原則」およびその「運用指針」の改正だ。
この変革は、単なる武器輸出の解禁という矮小な議論に留まるものではない。日本が自らの足で国際秩序の安定に貢献し、同時に国内の基盤を再構築するという、国家の意志の再定義である。
かつて日本には「武器輸出三原則」が存在し、事実上の全面禁輸に近い状態が続いていた。2014年に安倍政権下で「防衛装備移転三原則」へと移行したが、それでもなお、移転可能な分野は救難や輸送といった非戦闘的な五類型に限定されており、実際の運用には幾重もの制約が課されていた。
高市総理は、この硬直した現状を「日本の抑止力を削ぎ、同盟国との連携を阻害する足枷」と看破し、大胆な改正に踏み切ったのである。
今回の改正における最も画期的な点は、殺傷能力を持つ完成品の輸出や、国際共同開発における第三国への移転を、日本の主導権のもとで可能にしたことだ。
具体的には…

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