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（全訳）キャロライン・リビット報道官会見～Press Secretary Karoline Leavitt Briefs Members of the Media, Feb. 25, 2025～
大統領会見及びホワイトハウス報道官の会見こそ、超一次情報である。
メディアを介入させず、自ら一次情報を得る事こそが、超民主化の時代、情報の解放の時代における特権であり、常套手段だ。
今回も、キャロライン・リビット報道官の会見を全訳した。
日々、アメリカの情勢を追う私にとっても、良い情報の整理になっている。
日々、アメリカの情勢を追えない方々にとっても、最高の情報のまとめになるはずだ。
そんな思いから誰よりも、どこよりも早く翻訳する事を心掛けている。
重要な箇所を太字にしたため、忙しい方は太字を読むだけでも、参考になるだろう。
なお、最後に私見を書いた。https://www.youtube.com/watch?v=Vl-_9pOiAl0&t=16s
報道官
皆さん、こんにちは。
ご機嫌いかがですか？
トランプ大統領は、アメリカが再び製造業の国になることを約束しましたが、リベラル派の専門家たちはそれを嘲笑しました。しかし、こうした批判は、またしても誤りであることが証明されました。
先週、トランプ大統領がティム・クック氏（AppleのCEO）と大統領執務室で会談した直後、Appleはアメリカ国内の雇用と産業に対する同社史上最大の取り組みを発表しました。
今後4年間で5000億ドル以上をアメリカ国内で支出し、投資する計画です。
トランプ政権の期間中、Appleは約2万人の新規雇用を計画しており、
高給の雇用をアメリカ国内で創出する予定です。
また、この投資はアメリカ国内の特定の地域に限定されるものではありません。Appleのチームと施設は、アリゾナ、カリフォルニア、アイオワ、ネバダ、ノースカロライナ、ミシガン、オレゴン、テキサス、ワシントンなど、全米各地に拡大するでしょう。
トランプ大統領のもと、アメリカはビジネスにオープンです。AppleのCEOであるティム・クック氏は、同社の発表の中で次のように述べています。
『私たちはアメリカのイノベーションの未来に強気です。』
トランプ大統領はすでに、1兆ドルを超える米国への投資を公約として発表しています。さらに重要な点として、アメリカ国民はトランプ大統領に、国境を封鎖するという政権の取り組みを実行するよう託しました。この取り組みは、引き続き非常に大きな成果を上げています。
トランプ大統領が就任後1か月間だけで、不法入国は過去数十年で最低の水準に達し、過去1年間で94%減少しました。一方で、国内での逮捕は134%増加しています。
そして、この土曜日に起こったことですが、これは皆さんと共有したい重要な統計です。
土曜日に国境を不法に越えた人の数はわずか220人でした。
これは過去15年間で最低の数字です。
前政権下で起きていた違法な国境越えの数と比較して考えてみてください。
Foxは最近、サンディエゴの移民収容施設が1月20日以降、新たな亡命希望者家族や個人を受け入れていないことを理由に閉鎖すると報じました。
1月20日に何が起きたかは周知の事実ですね。
（※トランプ大統領就任の日）
そして昨日、ニューヨーク市長のエリック・アダムス氏は、マンハッタンにある大規模なルーズベルトホテル移民収容所が今後数か月以内に閉鎖されると発表しました。
また、逆方向への移民の動きも見られます。AP通信が伝えたところによると、米国への旅を断念し、故郷へ引き返す移民が現れています。
国境警備隊がこのような報告を受けるのは2020年以来初めてのことです。
トランプ大統領の1期目、帰国した移民はインタビューで、トランプ政権が採用した新たな厳重な警備体制が、出身国に戻る決断をした大きな理由であったと言いました。全体として、アメリカ国民は引き続き圧倒的にトランプ大統領に非常にポジティブな評価を下しています。
トランプ大統領の政策イニシアティブのほぼすべてが、強い支持を得ています。そして、私は就任式以来、すべてのブリーフィングでそのことを指摘してきました。
米国人の81%が、国内の不法移民犯罪者の国外追放を支持しています。
米国人の76%が、DOGE主導による政府支出における不正や浪費を徹底的に調査し、排除する取り組みを支持しています。
繰り返しますが、これはハーバード・ハリス世論調査によるもので、非常に正当な世論調査です。
米国人の76%が国境の閉鎖を支持しています。
69%のアメリカ人がトランプ大統領の男女別スポーツを禁止する取り組みを支持しています。ご存知のように、私たちは数週間前にホワイトハウスでその大統領令を祝いました。65%のアメリカ人が大統領の取り組みを支持しています。
人種による優遇をなくすための政府契約の雇用と授与、これはDOGEが努力して実現しようとしているもう一つの公約です。
そして、大多数を占めるアメリカ人の61%が、大統領の相互関税計画を支持しています。
多くの民主党員やメディア関係者が、トランプ大統領は不人気だと信じさせようとしているにもかかわらず、トランプ大統領の政策は必要不可欠であるばかりでなく、圧倒的な人気を誇っています。
なぜなら、それは常識に基づいているからです。
そして最後に、昨日皆さんもご覧になったように、連邦判事は、特定の特別なイベントに関してAP通信社をホワイトハウスの記者団から排除するという私たちの決定に対して、AP通信社が私、テイラー・ブトウィック副報道官、スージー・ワイルズ報道官に対して申し立てた緊急の仮処分命令の申し立てを却下しました。
AP通信社にそのような特権的なアクセスを拒否するという当方の決定を支持する判事の裁定は、真実を裏付けるものです。また、先週この演壇で私が述べたことを改めて裏付けるものです。
大統領執務室やエアフォースワンといった限られたスペースで米国大統領に質問できることは、残念ながら一部の人にのみ与えられた特権です。それはすべての人に与えられた法的権利ではありません。トランプ政権はすでに史上最も透明性の高い政権であることが証明されており、この大統領は史上最もアクセスしやすい大統領です。この後、本日の会見のメインが続く事になりますが、申し訳ありませんが、会員様にだけ公開とさせていただきます。
ご了承ください。
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