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不法移民・難民推進の総本山はココだ！
今、どの先進国も不法移民・難民問題が顕著化している。アメリカもヨーロッパも私のポストを見て下さっている方なら、疑う方はいないでしょう。
しかし、よく考えてみると、これは不思議な事で、なぜ世界の先進国で同時多発的に不法移民・難民問題が発生しているのか？
今回は、この問題の本質と本丸に迫りたい。
ついに総本山をつかんだと思う。
そもそも難民を肯定し、促進する条約としては、①1951年の「難民の地位に関する1951年国連条約」
②1967年の補足条約
③国連の「難民と移民のためのニューヨーク宣言」という３つがある。
しかし、①と②の国際的枠組みは非常に古く、時代にあっていない。
しかも、不法移民ではなく、難民保護のための条約であり、本来、移民、不法とは無関係だった。しかし、難民と不法移民の違いが不明確で、戦争や自然災害ではなく、経済的な生活向上のために国境を越えてくる者も難民扱いするようになったのが現状だ。
さらに、③が最悪で、『移動する人々を保護するメカニズムを強化し、強化する必要性』を強調する宣言となっている。
難民、不法移民を問わず、移動する人々を保護するのだから、タチが悪い。しかし、これらの条約や宣言だけでは、ここまでは世界は混乱しない。
条約や宣言などだけでは、『やってるフリ』も可能だからだ。SDGsを真剣に推進している国なんて日本ぐらいな事からも、分かるだろう。
つまり、これらの条約や宣言を盾に、意図的に難民と不法移民を同一視し、世界の先進国を統括的に、まとめて推進している組織があるはずだ。
世界の先進国の政治家や役人を、移民利権にドップリ浸からせるためには、毎年、数千億円規模の金をバラまき、利権をチラつかせないと決して動かない。毎年、毎年、数千億円を拠出するには、一部の極左団体や、ユダヤ系左翼団体には不可能だし、ビル・ゲイツやジョージ・ソロスにも不可能だ。
ジョージ・ソロスであっても毎年、毎年、6千億円も寄付したら、7年以内には全財産が枯渇する。
ならば、どこの組織が不法移民・難民を推進しているか？
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