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Introduction：11月7日、高市首相は初めて臨んだ衆議院予算委員会で、看過しがたい発言を放った。
いわゆる「台湾有事」に関する質問に答える中で、中国による台湾侵攻が為された場合について「武力攻撃が発生したら（日本の）存立危機事態にあたる可能性が高い」と、明確に踏み込んだのである。
これまでの首相は「個別具体的な状況に即し、情報を総合して判断する」との表現にとどめ、存立危機事態の認定に関しては抑制的な姿勢を貫いてきた。
これは、中国を不必要に刺激しないこと、そして何より「日本の手の内を明かさない」という安全保障の基本に則った態度でもある。
しかし高市首相は、歴代内閣の見解を大きく踏み越えた。
現職の首相として、ここまで踏み込んだ発言は前例がない。
さらに高市首相は、非核三原則の文言堅持を明言しないなど、あえて混乱を引き起こしているかのような言動も見られる。
もしこれが岩盤保守層への「リップサービス」だとすれば、あまりに浅はかであると言わざるを得ない。
その意味で、高市首相の姿勢は極めて危うい。
