1960年代から80年初めにかけて在日朝鮮人ら約9万3千人が北朝鮮へ渡った、いわゆる「北朝鮮帰還事業（北送事業。北朝鮮では〈帰国事業〉と呼ぶ）をめぐって、先月、歴史的な判決が下りました。「北朝鮮は地上の楽園」という宣伝を信じて移住したが、実際は過酷な生活を強いられた、帰還事業は〈人権侵害〉だとして4人の原告が北朝鮮政府に対して計4億円の賠償を求めた訴訟です。
 
　4人は60～72年に渡航し、2001～03年に北朝鮮から脱出しました。2018年に提訴しましたが、東京地方裁判所は請求を棄却しました。しかし2023年に東京高裁が2022年の地裁の判決を取り消し、審理を差し戻していました。
 
1月26日、東京地裁の神野泰一裁判長は、帰還事業は〈不法行為〉に当たると認め、北朝鮮に計8,800万円の支払い（1人当たり2,200万円）を命じました。北朝鮮は判決に対して一切、コメントを出していませんが、この判決の意味は非常に大きいものです。原告はもちろんのこと弁護士や支援者の長年の努力が実ったこの判決について具体的に、じっくりと解説します！

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