大阪府・大阪市の「副首都・大阪にふさわしい大都市制度協議会」、いわゆる法定協議会が先月18日に開かれた。そこでは大阪市廃止・特別区設置構想(いわゆる大阪都構想)に際し、4つの特別区を設置した場合の特別区議会の議員定数について、合計70人、各区13～22人とする案が決まった。なお、現在の法定協は自民党や公明党がボイコットして参加せず、維新の委員だけで議論が行われている。

　これは、来春の大阪市議選から適用される市議会の定数70人と同じ人数である。現在の大阪市議会の定数は81人だが、2027年春の選挙では70人となる。その70人を、そのまま4つの特別区議会の定数合計として充てることになったわけだ。わたしはこの数字を見て呆れ、かつ驚いてしまった。

　政令市である大阪市を廃止して4つの自治体に分け、それぞれに公選の区長と区議会を置く。その結果として誕生する特別区の人口は、約53万人から約88万人に達する。それほどの人口を抱える自治体の議会を、わずか13人から22人の議員で運営するというのだ。これに驚かないほうがどうかしている。

　もちろん、議員定数の多寡だけで議会の機能を判断することはできない。議会の権限や行政事務の範囲、委員会制度、選挙制度、議員の活動実態などを総合的に見る必要がある。だが、それらを差し引いても、今回決まった人口53万～88万人、議員13～22人という組み合わせは、地方自治の制度設計としてかなり特徴的である。いや、破滅的だと言える。

　これについて大阪維新の会の藤田あきら市議はX(旧ツイッター)で次のように投稿し、特別区の議員数が少ないことを正当化した。さらに東京23区も大阪に追随すべきだという論調まで披露した。

>特別区になれば広域の仕事が府に移り、面積も今の大阪市の1／4程度になるのに議員数を増やせって事にはならないでしょう
>大阪の特別区議会がきちんと機能すれば、次は東京の特別区があるべき議員定数を真剣に議論する番になる

https://x.com/fujita_akira_/status/2101991291202764979

　藤田市議の投稿の何が危うく、何をどう考え違いしているかは後述するとして、まずは今回の4区案を確認しておこう。いずれも巨大な自治体である。

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