大阪市廃止・特別区設置構想(いわゆる大阪都構想)の賛否を問う住民投票は、大阪府の吉村洋文知事が目指す来年4月までの実施は難しそうだ。大阪維新の会の大阪市議団が反発しているからだ。かといって都構想そのものがなくなったわけではない。大阪府・市の行政と議会を維新の首長と府議団・市議団が支配する限り、住民投票は必ず行われると思っていたほうがいい。

　そうであれば、このトンデモ構想の中身について知っておいて損はない。わかっているようで案外わからないのが、いわゆる都構想だからである。

　まず、ここであらためて確認しておきたいことがある。そもそも「大阪都構想」というのは行政上の用語ではない。過去2度にわたって実施された住民投票でも、大阪市が「大阪都構想の賛否を求める住民投票」などと文字に記し、また言葉として使ったことはない。

　1度目は『大阪市における特別区の設置に関する投票』であり、2度目は『大阪市廃止・特別区設置住民投票』である。1度目に「大阪市廃止」の文字がなかったのは、ひたすら維新が反対したからであり、2度目に同文字が入ったのは市民からの強い要望に大阪市議会が応えたからだ。ただし、このときも維新は猛反対していた。要するに、維新にすれば「大阪市が廃止される」は不都合な真実であり、最も市民に知られたくない事柄の1つだと思って間違いない。

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