１９時３０分からはっじまるよーん

必死すぎ「報道特集」。斎藤元彦知事とＰＲ会社の公選法違反疑惑のネタが半年遅れ。ＳＮＳを重視する若者は６６％。メディアの没落は「写メ」という結論｜みやわきチャンネル（仮）#2627Restart2627
https://youtu.be/7uBPhabzaIk

　７月３日は参議院選挙の「告示」となり、７月２０日の投票日まで日本全国が「選挙モード」に突入します。

　それを前に、追いつめられているのがメディアです。
　とりわけテレビは選挙報道に苦慮しています。

　なぜなら、これまで「中立公正に報道している」と繰り返していながら、昨年の各種選挙で、それがでたらめだった・・・もっといえば「サボタージュ」だったとバレてしまったからです。

　だから、いま、それを取り繕うにに必死です。

　それを象徴していたのが６月２８日のＴＢＳ「報道特集」と、その週末に調べた読売新聞の世論調査でした。
https://www.youtube.com/watch?v=5MH1FJqMhNA

　ＴＢＳ「報道特集」は「問われるＳＮＳを使った選挙運動」と見出しにとり、昨年１１月１７日投開票の兵庫県知事選挙を巡る「公選法違反疑惑」を取り上げます。

　斎藤元彦知事の出直し選挙の、ＳＮＳ戦術を仕切ったと自慢して自爆した「メルチェ」の名前だし、折田楓社長は「Ａ氏」とし「ぼかし」をいれながらも、音声その他はそのまま垂れ流していました。

　それでは「内容」はといえば「既出」です。

　選挙直後から１ヶ月ももたなかった話題ばかりで、新味と言えば番組のインタビューに実名で答えいていた人がいたぐらいです。

　ただし、この実名の人物はネットではハンドルネームで活動しながら、自らの正体をバラしていて、タイムラインを追ってみると典型的な「情弱」でした。

　どれくらい「情弱」かといえば、昨年の７月の段階では斎藤元彦知事を批判し、出直し選挙の直前には「目覚めた」とばかりに斎藤元彦知事にエールを送ります。

　選挙後、ＰＲ会社を巡り「反旗」を翻していたので、その時々の「新情報」に左右される「ワイドショー民」といったイメージです。

　選挙報道の苦境を伝えた、もう一方の読売新聞は６月３０日の早朝《「ＳＮＳ重視しない」６２％》と見出しにとりますが、もはやセルフネガティブキャンペーンとなっていました。
https://www.yomiuri.co.jp/election/sangiin/20250629-OYT1T50136/

　ご愁傷様って感じです。

　読売新聞が《ＳＮＳを重視しない６２％》と見出しにとったのは「全体」の話です。

　年代別でみると違う景色が浮かび上がってきます。

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