… … …(記事全文4,004文字)11月16日に行った土木学会の記者会見について、今回は「公共インフラの強靭化」について詳しく解説差し上げます。
昨日のメルマガでは、今回の熊本地震では、道路、鉄道、水道、住宅という四つの分野だけでも、約1.1兆円もの経済被害が発生していたこと、しかしその一方で、過去10年間に進められてきた国土強靱化によって、約1,523億円もの経済被害が防がれていたこと、についてお話ししました。
ですが実は、今回の分析では「道路と水道」という公共インフラに注目すると、国土強靱化という投資がいかに有効なものであるかが、非常にはっきりと浮かび上がってきたのです。
まず、今回の地震で生じた道路と水道の経済被害は、それぞれ約288億円、約422億円。合計すると約710億円に達します。
ところが、もし「過去10年間」に橋梁の耐震補強や水道管の耐震化を進めていなかったら、道路ではさらに約389億円、水道では最大約105億円の被害が上乗せされていたと推計されました。
つまり、両者を合わせると、約494億円もの被害が防がれていたのです。
これは、「強靱化が行われていなければ発生していたと考えられる経済被害(710億円+494億円=1204億円)」を、実に41%も縮減したことを意味します(1204億円→710億円)。
これは、民間住宅の強靭化は、総被害9696億円の541億円、5.6%で縮減されたという結果に比して、実に7~8倍(=41/5.6)も多く被害を圧縮したことを意味しています。
そして、ここからがさらに重要な話です。
では、この約494億円もの経済被害を防ぐために、一体いくらのお金が使われていたのでしょうか?
実は、今回対象とした橋梁の耐震補強や水道管の耐震化について、過去10年間に投じられた総費用の厳密な確定作業は、まだ終わっていません。
しかし、現時点での概算では、

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