自民党の参院選の結果を受け、両院議員懇談会が開催されました。
 
言うまでも無く、昨年の衆院選の過半数割れに続き、この参院選でも惨敗し、その両選挙の最高責任者であった石破氏の責任問題が激しく追及されました。
 
ところが石破氏はかねてより「続投」を宣言為、この懇談会でも改めて続投の意向を示したことから、2時間の予定が4時間を超える程に懇談会は紛糾しました。
 
懇談会では64名の発言があり、その大半が、衆参両院の過半数割れを導いた総裁としての責任をとり辞任すべしという発言だったそうです。続投を求める声は一部にあったそうですが、それも5，6名だったとのこと。
https://news.yahoo.co.jp/articles/24b1fe69e728eca6973948c6a945e120fa5418b4
 
これはつまり、現下の自民党議員の9割以上が「引責辞任」を求める状況にあったということを意味しています。
 
世論においては一部に「石破辞めるな」という声があるようですが、そんな声よりもより本質的な声は、「参議院選、自民過半数割れ」という結果そのものに現れています。
 
つまり、「石破自民」を、世論は総体として否定したわけです。それにもかかわらず、「石破辞めるな」と言う人々は、そうした世論の趨勢に対して反旗を翻しているわけです。
 
したがって、「石破辞めるな」という声があるということは、石破が続投をする決断の根拠になるものでは決してあり得ないのです。
 
…といいますか、そもそも石破は、自由民主党の総裁です。
 
そして、その自由民主党が国会の中で相対的に議席数が多いが故に、総理の座に総裁である石破が居座る状況になっているわけです。
 
したがって、石破が総理で居られるのは、自民党が彼を総裁出あることについて是認していることが大前提なのです。
 
ところが、今、石破氏は、自民党の9割を超える国会議員から「辞任」を求められているわけで、したがって、彼は道義的に言うなら、自民党の総裁であることは是認される状況にはないのです。
 
したがって彼は必然的に、総理大臣で居続けることが道義的に正当化できる状況にはないのです。
 
仮に彼が自民党以外の全ての国民から総理であることを求められたとしても、彼が自民党の中で総裁として相応しく無い、辞任すべきだと判断されれば、彼は総理で居ることが政党かされないのです。
 
ましては彼は、衆参両院で与党を過半数割れに導いた張本人であり、国民全体の趨勢からも、総裁であることを否定されている存在でもあるのです。
 
つまり彼は、現在、自民党国会議員から総裁であることを否定され、しかも、国民世論全体から総理であることが否認されている状況なのであり、総裁を辞任し、総理を辞任する以外に正当なる判断など一切存在しない状況にあるのです。
 
この簡単な論理の構造を、石破氏自身は…

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