… … …(記事全文3,390文字)来月、とある書籍を出版するのですが…その「はじめに」を書きました。これでこの書籍執筆が完了しました。是非下記、ご一読下さい!
…
日本は今、まさに「亡国」と言わざるを得ない途轍もない危機に直面しています。
その真実を理解する日本人は限られているように思います。ですが国が滅びる、ということは世界史の中で繰り返されてきた、実に「当たり前」の話です。日本ではギリギリ免れることはできましたが、蒙古襲来や黒船、日露戦争等、まさに国が滅び去る危機に幾度となく直面してきました。
一方でアジア、アフリカ、南北アメリカ、オセアニアにかつて存在していた実に多くの国々が大航海時代以降、帝国時代を経て今日に至るまで欧米列強によって事実上滅ぼされてきました。特に先の大戦以後、帝国主義は無くなりましたが「資本の自由化」が徹底されたため、「大国」による土地や企業、さらには裏金を使った政治家の「買収」が横行し、所謂発展途上国は軒並み(合法的な形で)「事実上の植民地」になってきてしまいました。
我が国日本は戦後、先の大戦に敗れながらも東西冷戦構造、日米安保条約の構造の中で、かろうじて経済だけはそれなりの成長を遂げ、アジアやアフリカ等の諸外国と異なり、外国勢によって資本が買収され尽くされるような状況を回避し、経済的主権だけはそれなりに守り続けてきました。しかしその経済的主権すらも今、失われ、世界中の発展途上国のように諸外国に重要な資本が抑えられつつある状況に立ち至りつつあるのです。
その直接の引き金は長引くデフレ不況です。それによって我が国の国力は徹底的に衰退し、あらゆる資本が外国勢、グローバル企業税によって買収される様になってきているのです。しかも諸外国のように裏金を使った政治家達の「工作」も急速に進んできています。とりわけここ10年では、凄まじい躍進を遂げた隣国中国による日本の各種資本、ならびに政治家の買収・工作が加速していることは周知の事実です。
今やもう、スマホもパソコンも外国製が趨勢を占めておりPCのOSは全て外国製。ネット通販もアマゾンが巨大なシェアを占め、ネット検索もGoogleが大半を占めています。東京、大阪、名古屋などの繁華街の不動産の多くが中国人に買収され、ニセコを中心とした観光地でも中国系を中心とした外国勢に買いたたかれています。
自動車やテレビ、新聞等、国産企業が未だ強い分野も存在はしていますが、このままの経済の衰退があと10年も続けば、それらの魅力的な資本がどんどん外国勢に買収され、日本勢が国内で弱体化していくことは明白です。しかもかつては米国による、そして今日では中国による日本の主要政治家に対する工作は年々激しくなってきており、その結果、所謂「売国」と言わざるを得ぬ政治判断が散見されるようになってきています。
そんな状況の中で誕生したトランプ政権は…
購読するとすべてのコメントが読み放題!
購読申込はこちら
購読中の方は、こちらからログイン