セキュリティー上の問題を指摘していたGMO子会社「サイバーセキュリティbyイエラエ」の「イエラエ」はヘブライ語の「Yirah/イラー」に由来するという。不正アクセスは中東情勢と関係しているのか

◆〔特別情報1〕
　時事通信は2日、「GMO、2年前に社内で指摘も生かせず　熊谷社長、不正アクセスで謝罪　役員報酬3割減額」という見出しをつけて次のように報道した。
《GMOインターネットグループの熊谷正寿会長兼社長は2日、不正アクセス問題に関して東京都内で記者会見した。
　熊谷氏は「サービスにセキュリティー上の問題があったのは事実」と述べ、2年前に社内で不備を指摘されていたことを明らかにした。その上で「被害に遭われたお客さまと関係者の皆さまに心よりおわびする」と謝罪。同社は幹部の役員報酬減額も発表した。熊谷氏は月額報酬の30％を3カ月間減額する。
　GMOは会見で、2024年4月に子会社「GMOサイバーセキュリティbyイエラエ」（東京）の専門家からシステムの問題点を指摘されていたことを明らかにした。ただ、対策が十分でなかったといい、「この指摘を生かすことができず、代表として重く受け止めている」と語った。》
　お詫びのための会見のはずが、なぜか熊谷社長の口調は語気が強く、挑発的であり、怒鳴っているかのようにも聞こえたのは、筆者だけではないだろう。記事のコメント欄を見ても、「不快だ」「酷い会見だ」という感想が目立つ。攻撃者に対し闘う意気込みを見せたかったのかもしれないが、それではお詫びにならない。世間を騒がせている以上、ユーザーだけが被害者ではない。「日本国を危機から守る」などと大きなことをいう前に、日本国民を不安に陥らせた自らの失態を深く詫びるべきであった。そうした被害者である日本国民全体に向けてお詫びすべきところを、怒鳴っているかのような錯覚さえ与える会見は、聞くに堪えるものではなかった。こうした危機のときこそ、トップとしての資質が問われ、顕著になる。日本国を脅かすほどの問題だというなら退任すべきだろう。
　結局、熊谷社長の挑発的ともとれる説明に時間を割かれ、この問題の本質的な部分がまるで見えてこなかったし、サイバー攻撃というのは、被害の肝心な部分については詳細を明かすことができないということで、結局煙に巻かれた印象である。
　ところで、拙記事としては少し視点を変えて、この問題を取り上げたい。
　先日、日本に戻ってきた中東情勢に精通する外国人記者が、興味深いことを語っていた。
　以下、特別情報である。

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