◆『「悪の地政学」と「悪の戦争経済」でわかった　日本人が背負う世界大戦重大リスク』 (2016年3月刊　板垣 英憲 著)
第５章　中国とインドの核戦争は欧米財閥や欧米の軍産共同体ら「戦争屋」によって仕組まれたものだった
安倍晋三首相が、「安全保障法制整備関連法案」成立に懸命だったのに対し、中国人民解放軍は「臨戦態勢」に入っていた

　安倍晋三首相が、「仮想敵国第１位＝中国、第２位＝北朝鮮」とする「安全保障法制整備関連法案」を成立させようと懸命になっていたころ、中国共産党人民解放軍（７大軍区・３大艦隊＝瀋陽軍区・北京軍区・蘭州軍区・済南軍区・南京軍区・広州軍区・成都軍区、北海艦隊・東海艦隊・南海艦隊）のうち、とくに沿岸軍区(済南軍区・南京軍区・広州軍区）の部隊は「臨戦態勢」に入っていたという。これは、中国共産党人民解放軍の内部に詳しい軍事専門家筋からの情報である。

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