共産党は、憲法と皇室典範との関係性を軸に理路整然と反対を訴え、木原官房長官が発言に窮するほど、しっかりと爪痕を残してくれた。続く、参議院では、共産党とともに立憲にもしっかり爪痕を残してもらいたい

◆〔特別情報1〕
　読売新聞は13日、「皇室典範改正案、１５日の参院審議で自民・立民が大筋合意…質疑３時間２０分で一致」という見出しをつけて次のように報道した。
《参院皇室典範改正特別委は１３日の理事懇談会で同委に委員を出していない少数会派にも質疑を許可することにした。参院の全会派が質疑の機会を得られることになる。テレビやインターネットで審議を中継することも決めた。参院自民幹部は当初非公開とする案を検討したが、野党の反発などを受けて軌道修正した。
　改正案は１０日の衆院本会議で可決、参院に送付された。今国会で自民と日本維新の会、国民民主党、参政党などの賛成多数で可決、成立する公算が大きい。》
　自民、維新、国民、参政党、いずれも解散命令が出された宗教団体との親密な関係が取り沙汰されたこれら「男系男子」派の政党は、皇室を政治利用する目的以外、敬意のかれらもないことが、国民の目に明らかとなった。そうした政党が「保守」をアピールし、日本国憲法を改正しようとしており、やがて「象徴天皇制」を廃止することも厭わない政党であることを、国民はよく覚えておかなければならない。
　同紙は続いて次のように続けている。
《皇室典範改正案に反対する方針を決めている立憲民主党は１３日、修正案の概要を公表した。旧１１宮家の男系男子を養子として皇室に迎える規定の削除などが柱で、１５日の参院皇室典範改正特別委員会に提出する。
　修正案では、１５歳以上で配偶者と子のいない旧宮家男系男子の養子を可能にする規定を削除する。結婚後も皇室に残る女性皇族が配偶者の住民票に記載されるための住民基本台帳法改正の規定も外す。女性皇族の配偶者と子の身分について、改正法施行までに検討し、必要な法令整備を行うとの規定を盛り込む。
　立民は養子の制度化を批判し、女性皇族の配偶者と子については「家族は一体であるべきだ」として皇族身分を付与するよう訴えている。》
　衆議院では、この問題に「旧立憲」の党首として麻生太郎に対峙してきた野田佳彦元首相までもが、中道の方針に従って信念を曲げて賛成票を投じ、圧倒的多数で、可決された。数の論理では結果はわかっていたことだが、それでも野田前代表を筆頭に自民党の「下駄の雪」の習性が抜けない公明党に感化された中道は、どこをとってもカッコ悪い。「愛子天皇」を待望する国民世論に応えることなく、皇室典範改正にあっさり賛成した時点で、これから何をやろうとも、政権奪取はもちろん党勢浮揚はあり得ないだろう。
　一方で、共産党は、憲法と皇室典範との関係性を軸に、理路整然と反対を訴え、木原官房長官が発言に窮するほど「正論」を突き付け、しっかりと爪痕を残してくれた。
　続く、参議院では、共産党とともに立憲にもしっかり爪痕を残してもらいたい。それが「愛子天皇」を待望する国民の記憶に残るならば、もはや「立憲共産党」という揶揄の言葉は力を失うこととなる。
　そもそも「悠仁親王殿下までの皇位継承の流れは揺るがせにしてはならない」ことを大前提として始まった「男系男子」ゴリ押しの皇族数確保の議論だったはずが、「愛子天皇」排除だけでなく、悠仁さまのお立場をも蔑ろにしていることが露わになっているようだ。
　以下、自民党内部に精通する事情通からの特別情報である。

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