来年以降まで「原油給油」は心配なくても、間違いなく「ナフサ」は足りてない。鈴木幹事長も萩生田幹事長代行も、そして自民党も、表立って口にしないが、「激変緩和補助金」が深刻なナフサ不足を招いた

◆〔特別情報1〕
　産経新聞は28日、「原油供給『来年以降まで心配ない』自民・萩生田氏　ナフサ目詰まり原因の業者『分かった』」という見出しをつけて次のように報道した。
《プラスチックなどの原料となる原油由来のナフサに関しては「十分足りている」と述べた。シンナーの流通経路を調べた際のことだとして、「詰まっているところが分かった。本当は業者名を言ったほうが世の中に早く流れるが、それは勘弁してくれということで、今は、ちゃんと容量があるのだから心配せずにお客さんに出してほしいとやっている」と語った。「それを何種目もやってるから今、経産省も大変だ」と説明した。》
　来年以降まで心配ないのは、「原油給油」であって「ナフサ」ではない。それでもナフサは「十分足りている」という。ならば、なぜ、ナフサ由来の製品が、急激に価格高騰しているのか。萩生田は、シンナーの流通経路を調べたというけれども、ナフサショックは、シンナーだけの問題ではない。シンナーの流通経路を詰まらせるだけで、ここまでナフサ由来の食品トレーや資材の価格が高騰するわけがない。
　輸入のナフサがホルムズ海峡の封鎖で滞っているにも関わらず、国内での精製が押さえられているからではないのか。なぜ、押さえられているのか。それは、萩生田もわかっているはずだ。だからこそ、ガソリン価格の高騰を受けた激変緩和措置としての補助金の見直しに言及したのではないか。
　産経新聞は26日、「自民・萩生田幹事長代行、ガソリン激変緩和の「補助の在り方」見直し必要」という見出しをつけて次のように報道した。
《自民党の萩生田光一幹事長代行は26日の記者会見で、中東情勢などを踏まえた政府のガソリン価格高騰対策としての補助金支給措置について、改めて見直しの必要性に言及した。「（補助金支給の）長期化による財政や市場への影響を踏まえ、支援策の持続可能性も勘案しながら在り方を考えなければならない」と述べた。制度の見直しには「今後、政府側で何らかの検討結果が示されると思う」とも説明した。》
　萩生田が発言した前日の25日には、自民党の鈴木俊一幹事長が記者会見で一足先にガソリン補助金について「財政支出は大変、大きくなる。いつまでも今の水準で続けるのは困難だ」と発言している。萩生田は鈴木幹事長の発言を後押しするものだったのだ。
　さらに自民党内でも見直し論が出てきている。
　産経新聞は27日、「ガソリン価格高騰対策、与党で相次ぐ見直し論　出口見通し立たず　世論の反応慎重に見極め」という見出しをつけて次のように報道した。
《ガソリンなど燃料油価格の急騰対策としての「激変緩和補助金」の見直し論が与党内で浮上している。イラン情勢などを踏まえ今年3月に再開されたが、出口の見通しが立たなくなっているからだ。現在の水準でのガソリン価格の抑制には毎月数千億円規模の財政投入が必要だ。高市早苗首相の言いぶりはこれまでのところ慎重だが、世論の反応をにらみながら見直しの是非を判断する構えだ。》
　鈴木幹事長も萩生田幹事長代行も、そして自民党も、表立って口にこそしていないが、この「激変緩和補助金」が、深刻なナフサ不足を招いてしまっている。

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