この戦争は、米軍が撤退しようが、ネタニヤフが死亡しようが、イランにとってどうでもよく、戦いは拡大していく。世界中のイラン女性はいま、この戦いのために本国に向けて帰還している。その目的とは

◆〔特別情報1〕
　時事通信は18日、「自衛隊派遣、停戦が条件　高市首相、現時点で予定せず　「法律の範囲」強調・参院予算委」という見出しをつけて次のように報道した。
「ホルムズ海峡はイランに事実上封鎖された。立憲民主党の杉尾秀哉氏は、安倍政権下の19年に中東のシーレーン（海上交通路）確保のため警戒・監視目的で海上自衛隊の護衛艦や哨戒機の派遣を決めた例に言及。今回の政府対応をただした。
　首相は『完全に停戦合意が履行された後、貢献できることが皆無だとは言わない』と言明。『19年と同様の形の派遣なら、停戦がしっかり確立していることが条件だ』と述べた。」
　一方、「共同戦線」の協力が得られず、八方塞がりに陥っているトランプ大統領は撤退もほのめかし始めている。ロイターは18日、「トランプ氏、イラン作戦から『かなり近い将来』撤退　NATOと『ほかのいくつかの国』に失望」という見出しをつけて次のように報道した。
「トランプ米大統領は17日、対イラン軍事作戦について、現時点で撤退する段階にはないとしつつも、『かなり近い将来』に撤退するとの見通しを示した。
トランプ氏はまた、北大西洋条約機構（NATO）加盟国の大半が作戦への関与に消極的な意向を示したことを明かし、これらの国々に対する失望を表明した。
同日、トランプ氏は自身のSNSへの投稿で、NATO諸国のほか日本や韓国、オーストラリアの支援も必要ないと述べた。同氏はこれまで、イランが原油輸送の要衝ホルムズ海峡を事実上封鎖しているとして、各国に警備行動への協力を求めていた。」
　米国第一主義を大きく掲げて再選してきただけに、これまでトランプのほうから半ば一方的にNATOから距離を置いてきたのである。それを、ネタニヤフといきなり始めたイラン攻撃に共同戦線を持ち掛けたところで「いまさら」感強く、おいそれと乗るはずがない。しかも、イラン攻撃の首謀者でトランプの相棒であるネタニヤフ首相は、いまや消息そのものがおぼつかない。トランプの頭のなかは、撤退することで停戦への道筋をつくり、まずは石油の価格を落ち着かせたいと考えているところだろう。
高市首相も国会の場で自衛隊派遣は停戦が条件と言い切ったようだが、戦争を仕掛けた側の米国が撤退すれば、容易に終わるものではない。中東情勢に精通する外国人記者は、次のような警告する。
「この戦争は、米軍が撤退しようが、ネタニヤフが死亡しようが、そんなことはもはや関係ない。イランは国民をあげて戦いを続ける。絶対に終わらない。それだけは断言できる」
　以下、特別情報である。

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