天皇制は憲法で「国民の総意に基づく」と定められている。愛子天皇待望が国民世論の9割を占めるということは、それだけ国民が象徴としての天皇制を認めていることである。その「国民の総意」を軽んじてはならない

◆〔特別情報１〕
　時事通信は5月16日、「皇位継承、立法府の総意を＝自民・麻生氏」という見出しをつけて、次のように報道した。
「自民党の麻生太郎副総裁は１６日の麻生派会合で、安定的な皇位継承策に関する与野党協議について『静謐（せいひつ）な環境の中で真摯（しんし）な協議を行い、立法府の総意を築き上げていきたい』と述べた。出席者が明らかにした。
　協議は１７日から始まり、衆参両院正副議長や各党の代表者、林芳正官房長官が出席する」
　昨日の拙記事のなかでも触れたことであるが、安定的な皇位継承策に関する与野党協議が始まろうとしているなか、自民党国会議員の多くは、選挙も近いと捉え、この問題に直接的に関わることを避けているという。
　しかし、MSA資金の観点から捉えても、皇位継承問題はこれ以上先延ばしには出来ない。国会議員としての保身から、この問題を更に先延ばしにしようとするならば、それはつまり、天皇制廃止も止む無しという立場であるということになる。

…
…
…（記事全文4,253文字）