自民党としては解散時には、1ドル１４０円代まで円高に持っていきたいところ。それだの介入が出来る莫大な資産を日本は保有している。そのことが、ここへきて「パンデミック条約」の行方を大きく変えたという

◆〔特別情報１〕
　自民党内部と国際情勢に精通する情報通からの特別情報である。
　いまの状況では岸田は、解散はとてもじゃないが出来ない。そのため、解散を先延ばしにして、その間に何か手を打とうとしている。とにかくまずは、これ以上円安が進んで、経済が悪くなったのでは、自民党はますます国民からの支持が得られなくなり、このままでは立ち行かないということで、最初に打った手は「為替介入」だった。海外からも「円安」状態を野放しにしている日本政府に批判が出てきていた。
　TBSニュースは30日、「【速報】「覆面介入」行われていた場合は5兆円規模か 29日に円相場が6円近く『円高』方向に進む　政府・日銀は為替介入の事実明らかにせず」との見出しをつけて、次のように報道した。
「29日の外国為替市場で円相場は1日で6円近く円高方向に進み、政府・日銀が為替介入の事実を明らかにしない「覆面介入」が行われたとの見方が広がっていますが、仮に介入が行われていた場合、5兆円規模であると推計できることがわかりました」

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