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板垣英憲（いたがきえいけん）情報局　～マスコミに出ない政治経済の裏話～

                    　    2020年1月5日

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世界の政治・軍事・経済・金融を支配するパワーエリートの動きやその底流で
行われている様々な仕掛けなどを中心に、重要情報(特ダネ)をキャッチして速
報する。板垣英憲の過去著書も連載します。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　政治評論家　板垣英憲

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米軍がイラン革命防衛隊司令官を殺害、「米軍部隊３５００人」を増派、好戦的な安倍晋三首相は、国会承認なしで、自衛隊の護衛艦と哨戒機を中東に派遣、最悪事態発生もあり得る
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◆〔特別情報1〕
　トランプ大統領主導の中東における有志連合とイランとの戦争が現実化してきている。米軍がイラン革命防衛隊のソレイマニ司令官をイラクの首都バクダッドで殺害して地域の緊張を高めてしまい米国防総省が1月3日、「米軍部隊３５００人」を中東地域に増派する方針を決めたからである。米軍は、イラクでの空爆を続けており、措置を誤れば、「第２次イラン・イラク戦争」に発展しかねない。「イラン・イラク戦争(1980年9月22日～1988年8月20日)は、イラン革命が波及することを恐れた米国が1979年当時イラク大統領に就任したサッダーム・フセインを担ぎ上げて、大量の武器弾薬を与えてイラン攻撃をさせたが、決着が付かず、後にサッダーム・フセインを殺害してしまった。この米国の裏切りにより、再び、イラクが米国への敵意をむき出しにしている。この渦中に好戦的な安倍晋三首相は、国会の承認を得ることなく、自衛隊の護衛艦と哨戒機の派遣を１２月２７日の閣議で決定しました。２０１９年12月27日の閣議決定により、中東海域への自衛隊派遣について、1月中にも河野太郎防衛相による派遣命令を出し、2月に海上自衛隊の護衛艦(隊員２６０人が乗艦)と哨戒機を出港させる。防衛省設置法の「調査・研究」を根拠に情報収集体制を強化するのが目的というけれど、トランプ大統領との間で「有志連合への参加」を密約していると言われており、これは明らかに日本国憲法に違反している。「第２次イラン・イラク戦争」に巻き込まれて、海上自衛官が戦死する最悪事態発生もあり得る。このため、1月２０日から始まる通常国会で、野党各党が安倍晋三首相を厳しく追及、答弁次第では、安倍晋三首相が退陣に追い込まれるのは、必至だ。政治の王道を歩んでいる小沢一郎衆院議員を支持する一由倶楽部(石川孝之輔会長、板垣英憲幹事長)が、東京都新宿区市谷本村町のホテルグランドヒル市谷(防衛省正門横)で、「小沢一郎先生を激励する会」を開いた際、小沢一郎衆院議員は、出席者との質疑応答で、以下のように発言している。

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